日米関係－強いアメリカは日本の国益だが

　トランプ大統領の関税をめぐる日米両国政府間の交渉が続いています。その詳細は現時点では明らかになっていませんが、当面は既に発動されている25％の自動車関税と、７月に発動される可能性のある24%の相互関税が大きな問題です。これを回避するための「取引」に賢く応じ、日本経済への悪影響を最小限にし、国民生活を守らなければなりません。特に自動車関税について、簡単には決着しない場合に備え、国内対策も急がなければなりません。輸出減が大幅な国内生産減とならないためのエコカー減税などの抜本拡充、リーマンショック時の派遣切りなどを繰り返さないための雇用対策が重要です。

　第二次大戦後アメリカが主導してきた自由貿易体制を自ら破壊し、世界経済の停滞を招いているトランプ大統領。このままでは世界のリーダーの座を、自ら降りることになります。しかし、日本にとって安全保障上の同盟国であり、重要な市場でもあるアメリカ。強いアメリカがこれからも持続することは、日本の国益であると私は確信しています。大局的見地に立って、アメリカの製造業が競争力を持つよう協力してくれというのであれば、可能な限り力を貸すべきです。

　しかし将来的に、世界がリーダー不在の、より不安定な時代を迎える可能性が高まっているということであれば、日本として、世界の平和と繁栄のためにどのような役割を果たすことができるか、しっかりと考えなければなりません。まずは欧州やアジアの民主主義国家との連携を強めることが、その第一歩となります。困難だが、やりがいのある挑戦です。

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