立憲民主党の消費税減税案 － 責任ある提案に注目を

　物価、とくに食料品価格の上昇が止まりません。4月には4,000品目の食料品が値上げされました。地元のミニ集会でも、米をはじめとする物価上昇が生活を圧迫しているとの指摘をよくいただきます。深刻な事態です。

　立憲民主党内でも消費税減税の声が高まり、国会議員間で議論を重ねてきました。その結果を踏まえて、4月25日に野田代表が消費税減税を決断し、具体案を発表。その内容は、①食料品に限り、税率を0％とする。②ただし１年間に限ることとし、経済情勢によっては１回だけ延長できるということを法律で定める。③その後は税率を戻しつつ、所得の少ない方のために、* 給付付き税額控除制度を導入する。④財源（１年間で約5兆円）は事前にきちんと確保する。⑤減税法案成立には時間がかかるため、当面の緊急対策を用意する。というものです。　

　今さえよければよいという安易な考えを排し、将来世代のために、財政規律を重視してきた野田さん。苦しんだ末での、現在の国民生活を守るための決断です。ただし財源の裏付けなく大きな減税を唱え、ポピュリズムに走る一部の政党・政治家とは明らかに異なる、限定的な減税案です。近い将来、政権を担う政党としての責任ある提案であり、私は野田さんの決断を強く支持しています。他の野党、そして与党に対しても賛同を求めていきたいと考えています。
　
　*給付付き税額控除制度とは、消費税の逆進性対策として、所得の少ない人に対して、消費税相当額をお返し(給付)したり所得税を減税（税額控除）する、というもの。

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