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こども政策-財源の裏付けが大切

 政府のこども未来戦略が12月22日に閣議決定。児童手当の拡充、高等教育費の負担軽減、4、5歳児の職員配置基準改善などが主な内容です。これに対して、立憲民主党は児童手当は第3子だけ増額するのではなく、全体を1.5万円に増額する、学校給食の無償化を実現、また未婚化に歯止めをかけるために安定した働き方が大切だと考えています。

 問題は財源です。私が11月22日の予算委員会で質問したときには、岸田総理は具体的な答弁を逃げ、国会終了後に閣議決定。3.6兆円の予算が必要となるが、医療・介護制度の改革で1.1兆円の財源を捻出し、また1.0兆円の支援金制度を導入するとしています。そして、増税や実質的な負担はないと説明。本当にできるのでしょうか。

 今後、高齢者の大幅な増加が見込まれる中、医療・介護制度の持続を可能とするため、改革が必要であると、私は考えています。しかし、こども政策の財源は、高齢者対策の見直しでまかなうとの世代間の対立をあおるような岸田総理の主張には、反対です。こども政策3.6兆円は所得の多い層に対する所得税の負担増と、防衛費の倍増を少し抑制することで十分捻出できます。この点は予算委員会で、改めて岸田総理と議論したいと思っています。



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