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政治改革-政治に対する信頼を取り戻す

 国民の政治不信が極まっています。通常国会において議論すべき課題は多くありますが、まずは政治改革を実現し、国民の信頼を取り戻すことが大切です。そうでなければ、政治を前に進めることはできません。

 議論すべき政治改革の内容は多岐にわたりますが、まずは次の点を中心に、政治資金の透明性確保に重点を置くべきと考えます。第一に、政治献金やパーティの規制強化については、立憲民主党は既に昨年の通常国会に法案を提出しています。これに加えて、政治家本人の責任が問えるような規制強化、罰則の強化などを実現しなければなりません。第二に、これもすでに維新とともに法案を提出している、旧文書通信費の使途の全面公開法を成立させることです。第三に、政党が政治家個人に政策活動費などの名目で支出し、その後の使途が説明されていない問題。例えば自民党の茂木幹事長には、一昨年一年間だけで9.7億円が支出されています。巨額のお金がその後何に使われたのか全く不明です。このようなやり方を禁止する必要があります。

 政治改革は私の政治家としての原点。いま改めて初当選以降政治改革法案が成立するまでの5年間の記録を読み直しています。自民党の若手議員としての発信と行動、政治改革に消極的だった宮沢内閣不信任案に賛成したうえでの自民党離党、野党結集を目指して活動し、細川政権成立に至ったことなど、まさしく激動の時代を全力で駆け抜けてきました。

 あれから30年、自民党の最大派閥で重大な事件が発生しました。今こそ政治を徹底的に変えるときです。立憲民主党だけでなく、野党全体、そして与党の心ある政治家たちとも力を合わせて、改革を実現します。それなくして国民の政治に対する信頼を取り戻すことはできません。全力で取り組む決意です。

1992年5月 政治改革実現を超党派で訴える
1992年5月 政治改革実現を超党派で訴える



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