コロナショック　　－地元経済にも深刻な影響

　深刻化する新型コロナウィルス感染。大都市から地方へと波及しつつあり、三重県の感染者数も増えています（４月２４日現在　４５人）。
　いま最も大切なことは、これ以上の感染拡大を抑制することです。しかし、今の人・物の動きが止まった状態が長引くと事業維持が困難となったり、職を失う人が激増する可能性が高く、被害を最小限にとどめる必要があります。対応を誤ると感染が一段落した後もいままでに経験したことのない不況に陥る可能性があります。
　4月後半から地元の企業経営者の方々と電話を通じてお話をしています。今までに300人近くの皆さんと話をしてきましたが、以下のようにかなり深刻な状況にあります。

◎ 観光地は事実上の閉鎖状態です。宿泊施設だけでなく、そこに食材やサービス、おみやげ品などを供給している事業者も同様です。
◎ 飲食店は夜に食事をする人が極端に少なくなり持ち帰り食材の提供などで工夫されているところもありますが、効果は限定的です。喫茶店も人の移動制限に加えてランチ需要も減り、苦しい状況です。
◎ 個人向け食材を提供しているところは、内食化が増えたことによって出荷が増えているところがあります。しかし、業務用食材は出荷が大幅に減ってしまっています。学校が休みになったことで、給食用のパンや牛乳などを提供している業者も極めて厳しい状況にあります。
◎ 既に昨年夏くらいから米中貿易戦争の影響で、中国向け輸出が大幅に減っていた工作機械関連を始めとする幅広い部品製造業がコロナによって追い打ちをかけるように、さらに大きな影響を受けています。
◎ 自動車関連部品メーカーが大変な苦境にあります。海外からのサプライチェーンに問題が発生したことに加えて、米国などの需要が急減したことで、自動車メーカーは大幅な減産をしています。そのため、出荷が半減あるいはそれ以上に大きな影響が出ているところが多いのです。自動車依存の大きい東海地方としては大変気になるところです。

第一次補正予算によって、約27兆円の支出が確保され、雇用の維持や事業の継続のための対策が打ち出されました。大切なことは融資や雇用調整助成金の支給、1人10万円の生活支援金などが迅速に執行されることです。
　併せて、今回の補正予算で手当てできなかった問題について、更なる追加対策を準備しなければなりません。今までにない大きな危機に直面しています。現場の声をしっかりと聞きながら迅速に対応することこそが、政治の役割です。

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