補正予算―迅速な成立が必要

新型コロナウィルス緊急対策を盛り込んだ補正予算案の国会提出が一週間遅れの4月27日となりそうです。安倍総理が、限られた世帯30万円の給付を、すべての人に10万円給付に急遽変えたことに伴う予算案の組み替えによるものです。

そもそも野党は、すべての人々にまとまった金額(10万円)を迅速に給付すべきと強く主張してきました。公明党や自民党の一部にも同様の主張がありました。支給対象を限定すると基準が複雑でわかりにくくなり、不公平感や窓口混乱で時間がかかることが指摘されてきたのです。それに耳を傾けることなく、安倍総理と岸田政調会長の政治主導を演出して30万円案が決まりました。

それが国民の声に押され、撤回されたのです。政策転換は評価しますが予算案の国会提出が一週間遅れとなりました。中小・小規模事業者を対象とした資金繰り対策(3.8兆円)、同新たな給付金制度(2.3兆円)、医療提供体制の整備や治療薬の開発など(1.8兆円)、地方自治体への交付金(1兆円)なども含まれており、一刻も早い予算成立が望まれます。野党も協力が必要です。

ただし、最低限の国会における審議は必要です。20兆円を超える予算案を国会のチェックなく成立させる訳にはいかないのです。

本予算が成立して3週間、政府はもっと早く予算案をつくることができなかったのか、そもそもこの緊急事態の中で、与野党で争点にならない問題については、本予算の修正によってもっと早く措置することができたはずだったのではないか。安倍総理に対して猛省を求めたいと思います。

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