新型インフルエンザ特措法　― 迅速かつ適切な運用を

安倍総理の要請で各党党首との会談が行われ、新型コロナウィルスへの対応について協力要請がありました。既に国民生活に重大な影響が及んでいる事態であり、野党としてもできる限りの協力をすることは当然です。もっと早くこのような党首会談が行われるべきでした。

ただし、安倍総理が具体的に求めた新型インフルエンザ特措法の改正については、改正の必要はなく同法の適用は今でも可能であると思っています。安倍総理は、原因となる病原体が特定されているため、同法の適用はできないとしていますが、同法の「新感染症」に該当することは明白です。

本来であれば、迅速に同法を適用し、船舶等の検疫等必要な対応を法的根拠をもって適切に行うべきでした。対応が後手に回ったり、法的根拠なしに行ったりと不必要に混乱させた責任は大きいと思います。悪夢と批判してきた民主党政権が成立させた法律の適用を避けたかったためだとしたら大問題です。

他方で、同法は緊急事態の宣言を行えば、施設使用の制限・停止など様々な措置を、総理大臣や知事、市町村長が行うことを可能とする権限を認めています。事態の進展によっては必要なことですが、基本的人権の制限にもなることから、その内容や期限についてしっかりとした検討が必要です。突然の学校の休校にみられるような安倍総理の独断専行は危険です。専門家もしくは与党野党がそれぞれの役割を果たしつつ、国会がしっかりと関与していかなければなりません。

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