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気候変動・地球温暖化―大きな方向性は政府と共有

 2月5日の予算委員会で、気候変動問題を中心に議論しました。安倍政権と異なり脱炭素社会の実現が必要不可欠という方向性は共有、議論がかみ合い気持ちよく議論を行うことができました。



 私が菅総理に先ず求めたのは、脱炭素社会実現の必要性についての説明です。施政方針演説や国会答弁では、成長戦略としての脱炭素化が強調されているものの、なぜ地球温暖化が問題で、これに真剣にとりくまなければならないのか。異常気象、海面水位上昇、貧困、食糧不足、生物多様性など深刻な問題であることの説明が不足していると感じていたからです。不十分ながら総理からも説明がありましたが、もっと国民に対して熱意を持って語りかけてもらいたかったと思います。

 具体的手段としてのカーボン・プライシング、とくに炭素税については、民主党政権時代に始めた地球温暖化対策税を、近い将来税率を上げて現在の2,600億円規模を1兆、2兆円規模にして、有効活用すべきと指摘。菅総理は「数千億円ではなく、どんどん、どんどん増やしていかなければならない」と前向き答弁で、ニュースになりました。経済界の中には慎重論が根強くありますが、総理答弁を引き出したことで、今後政府内で前向きの議論がやりやすくなったと思っています。

 2030年の削減目標を2050年ゼロと整合性を持ったものとすべきこと、安倍政権時代のように、先々のイノベーションに過度に依存するのでなく、この10年が大切との決意で取り組むべき、と指摘しました。2030年の電源構成に占める再エネの割合も、4~5割とすべきと提案しました。これらの点は小泉環境大臣も同様の認識ですから、菅総理出席の予算委員会の場で大臣答弁させたことは意義があると思います。菅総理も11月のCOP26で日本の本気度が問われる、全力を挙げて取り組む旨、答弁しました。

 政府が12月に決定したグリーン成長戦略で、2050年の電源構成に占める再エネ比率50~60%を基準にして議論を進めようとしていることを取りあげました。ドイツ、英国は2030年で6割を超えています。あまりに低すぎるし、環境省の見方は全く違います。2050年の議論を行うための前提となることなので、政府主導で早い機会に閣内調整すべきと指摘しました。

 今回の議論を通じて、脱炭素に向けて菅内閣が積極的に取り組もうとしていることは伝わってきました。うれしいことです。しかし、脱炭素化に向けて、乗り越えなければならない課題は多く、国民や企業の理解は欠かせません。脱炭素化を原子力発電新増設のために利用しようとの考えもあります。今後とも政府の動きを注視しながら、国会での議論をしっかりと行っていきたいと思います。



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