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感染第二・第三波―検証と準備が必要

 8月前半をピークに新規感染者の数が全国ベースで落ち着きつつあります。東京都は9月10日にそれまでの「感染拡大」から「再拡大に警戒が必要」に切り替えました。政府はGoToトラベルの対象に東京を加えることや、イベントの参加人数5,000人の制限を撤廃することを検討中です。

 感染拡大の防止と経済を動かすことの両立、大切なことですが、経済再開を急ぎすぎると感染拡大し経済にも悪影響を及ぼしかねません。今後とも専門家の意見を聞いて、一歩一歩注意深く対応することが必要です。5月25日に第一波が収まりつつあると判断し、全国の緊急事態宣言が解除されました。しかし6月下旬から次第に感染者数が増え、いつの間にか第一波と比べ感染者数ははるかに増えてしまいました。経済も再び冷え込んでいます。三重県も第一波では感染者数は3月から4月にかけて累計で45人でしたが、今回は7月以降412人と10倍に達しています(9月12日現在)。重症者が少ないことが救いですが、今後とも気を緩めることなく対応していかなければなりません。

 そもそも第二波は冬にインフルエンザとともにやってくることが想定されていました。なぜ早く第二波がやってきたのか、止めることはできなかったのか、第三波に備えるためにも検証が必要です。小池都知事は都知事選告示日直後の6月19日に東京アラートを解除しました。しかし東京都の感染者数はその後増え続けました。私は新型コロナウイルス問題を小池さんが政治利用した結果、対応が遅れ、感染者の全国に拡大の原因となってしまったのではないかと思っています。

 新宿区歌舞伎町の一部が感染源の一つであったことは間違いないと思います。早い段階で面的なPCR検査の実施や、感染源の特定と徹底的な抑え込みができなかったことは残念です。現在の法律(特措法)に限界があるのであれば、より自治体の権限を強めるための特措法改正や緊急事態宣言をより小さなエリアで行える改正なども視野に置いて、国会におけるしっかりとした議論が必要です。



コメント
  1. むろけん より:

    新型コロナの感染抑制と経済の両立を目指す上では、現場レベルにも、法律レベルにも課題がありそうなことは間違いないと感じます。

    しかしながら、それらの課題の前提となっている、新型コロナの指定感染症の等級を見直すことが急務になってきていると考えます。今年1月に新型コロナが指定された「第二類相当」と言えば、SARSやMARS,結核と同じランクになります。ちなみにコレラや赤痢は第三類、インフルエンザは第5類に分類されているそうです。

    日本でも新型コロナの疫学データが相当溜まってきていると思いますので、しっかり解析してこの感染症の本質を正しく把握することで、正しく適切に恐れることが必要ではないでしょうか?

    指定感染症の等級が高すぎることで、保健所や病院、ひいては感染者自身に過度な負担をかけ、必要以上の活動自粛を強いて、さらに自粛警察や不当差別などの社会の分断を生んでいるのだとしたら、その根源に当たる部分を早急に是正しなければなりません。これは行政ではなく政治の仕事ではないでしょうか? 

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