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米軍の核配備の是非-日本の安全保障の根幹

水曜日の外務委員会で核抑止の議論を茂木大臣としました。私の問題意識は以下のようなものです。


将来の核なき世界を展望しつつ、まず核兵器の数と役割を低減することを目指したオバマ大統領。これに対し、トランプ大統領は核兵器の役割を拡大しようとしていること、その中で、アメリカが核を持たない東アジアにおいて中国、北朝鮮、ロシアと対抗するために核配備することを念頭に置いているのではないかということです。
そして、日本政府は十分な検討や国民に対する説明責任を果たすことなく、核の東アジアにおける配備増強を米国に求め、そのことを前提に自衛隊と米軍の共同訓練などが始まっているのではないかとの強い疑いを私は持っています。

小型核又は艦船搭載型核ミサイルの開発・配備や核搭載可能な地上発射型ミサイルの配備が日本や東アジアの平和と安定につながるのかそれとも核兵器使用の可能性をかえって高めるのか。そもそも日本の非核三原則との関係はどうなるのか。多くの議論すべき根本的問題があります。
茂木大臣は、「核兵器も含むどういった形の抑止力を持っていくかは、まさにすぐれて米国が判断する問題であると思っています。」など極めて逃げの答弁に終始しました。(詳しくは5月13日9時15分からの衆議院外務委員会のネット配信でご覧ください)

ロシア、中国、北朝鮮がそれぞれ核を含む軍事能力を高めるという安全保障環境の変化の下で、どのような基本方針のもとで、日本の安全保障政策を構築し、その中で核兵器をどう取り扱うべきなのか。日本国民の生命と暮らしを守るために極めて大切な課題です。

私も米国による核(=戦略核)の抑止力そのものを否定するものではありません。外相時代には中国の核の増強に関し中国外相と激しい議論のやりとりがありました。しかし、安倍政権は根本のところを語ろうとしないままトランプ大統領の戦略に乗り、東アジアにおける使える核の増強路線を進めようとしていると思います。その先にはどのような未来があるのでしょうか。次回外務委員会で更に議論を深めたいと考えています。



コメント
  1. BUSINESS LIBERALISMこと 松崎宣明 より:

    衆議院外務委員会における岡田さんのご質問拝聴いたしました。米国の中距離ミサイルが日本に配備され、核が搭載される可能性に関し、政府に対しご質問をいただきありがとうございます。中距離ミサイルの配備を阻止するため、引き続き国会での質問や記者会見での発信を通じ、世論の喚起をお願い申し上げます。

    日米軍事同盟のみに依存し続ければ、米中軍事紛争の際、アメリカのインサイド-アウト防衛戦略に従い、日本の自衛隊が捨て駒となり、日本本土・琉球列島が戦場となります。むしろ、アジア諸国と連携した地域的集団安全保障機構を構築すべきです。

    アメリカが唯一のスーパーパワーであった時代は終わり、世界は多極化の時代に入っています。そのため、冷戦時代の対決的な軍事同盟に代わり、アジア諸国との連携に基づく地域的集団的安全保障体制に移行すべきです。

    具体的には、CICA(アジア相互協力信頼醸成措置会議)をベースに、ASEAN地域フォーラムを合体させ、そこに日本が正式に加盟し、新しいアジア地域の集団安全保障の仕組みを構築すべきです。中国を始めとするアジア諸国との連携を岡田さんが主導し、歴史的な平和実現の偉業を成し遂げて下さい。

    その実現のため、アジア諸国との連携に前向きな各党議員との連携を進めて下さい。立憲、国民民主、社民、公明、共産、自民二階派などの中で、アジア諸国との連携に前向きな議員との連携を進めて下さい。

    11月のアメリカ大統領選挙で、トランプ大統領が敗れ、民主党の大統領に交代する可能性があります。その場合、日本でもすぐに総選挙があるでしょう。小選挙区制の選挙では、投票率が高まれば、すぐに政権交代が実現します。アジア諸国との連携を統一方針として、政権交代の受け皿作りを進めて下さい。

    また、これまでの野党の最大の弱みは産業政策が欠落していたことです。中国はすでに日本の3倍のGDPですが、先進国並みの所得を享受しているのは国民の3分の1であり、まだまだ成長余力があります。さらに、中国が進める一帯一路政策の下、中央アジア、南アジア、中近東、アフリカ、東ヨーロッパでも、今後、経済成長が実現します。

    日本は、急速に拡大するアジア・アフリカ諸国の消費市場とともに経済成長すべきです。それを日本の産業政策にすべきです。その実現のため、企業・産業にアプローチし、中国を始めとするアジア市場を重視する企業・産業との連携を進めて下さい。

    中国企業と協力して自動運転の技術開発を進めるトヨタ自動車、中国の電気自動車向け駆動モーター生産のため莫大な設備投資を行った日本電産、中国に消費家電の本部を移したパナソニックなど、中国を始めとするアジア市場を重視する企業との連携を進めて下さい。いまや、日本の最大の輸出輸入相手国は中国です。中国を始めとするアジア市場を重視する企業・産業との連携は、必ず政権交代を後押しします。

    その上で、岡田さんの豊富なアジア人脈を活用し、各党議員を率い、中国、韓国、東南アジア諸国との議員外交を進めて下さい。アジア諸国との連携を重視する議員および企業・産業の声を伝えれば、中国も、韓国も、東南アジア諸国も、必ず前向きな提案で応えてくれます。それも、政権交代の後押しとなります。

    益々のご活躍をお祈りしております。


    参照資料:
    (1)2020年4月23日付弊ブログ記事「新型コロナによる大恐慌と混乱の下、日本のファシズム化が進み、日本へ中距離ミサイルが配備される危険性について」
    https://ameblo.jp/intrepid-intrepid/entry-12591878856.html


    (2)2019年6月17日付弊ブログ記事「CICA(アジア相互協力信頼醸成措置会議)をベースに、アジアにおける地域的集団安全保障機構を構築すべきことについて」
    https://ameblo.jp/intrepid-intrepid/entry-12481197246.html

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