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海外に残された日本人――安全帰国は国の責任

 外務委員会で新型コロナウィルス問題の影響で、海外から帰国できなくなっている日本人の安全かつ迅速な帰国の問題について質問しました。

 先週の質疑で、その時点での帰国希望者5,000人、そのうち約1,000人が帰国手段を失っていることが明らかになっています。改めて聞くと、約400人が帰国できないでいる(4月9日時点)という答えでした。ただし、今後帰国を希望する人々が増える可能性もあり、数が減ったと楽観できる状況ではありません。
 これらの人々は旅行者、海外で働いていた人々、学生などで、突然の航空便の運行停止や国外への移動禁止などの措置によって、動くに動けず途方に暮れている人もいます。
 アフリカや中南米、アジアなど医療提供体制も不十分なところで急速に感染リスクが高まっています。これらの国々に取り残された方々の不安は大きく、日本国としてしっかりとした対応が求められます。

 海外における邦人の安全確保は外務省の重要な使命(外務省設置法第四条九項)で、領事局が中心となって全体の取りまとめを行います。各国に設けられた日本大使館が状況をしっかりと把握し、当該国内の移動の手段の提供、チャーター機を含めた航空便の確保などに取り組む必要があります。私は外務大臣が全面に出て、リーダーシップを発揮するよう求めました。
 そういう中、水嶋領事局長のコロナウィルス感染が公表されました。過労もあったのではないかと思います。外務省職員が一丸となって、しっかりとした対応がなされることを期待しています。



コメント
  1. じいさん より:

    よく分かりました。総理を始め各閣僚がリーダーシップを発揮されることを期待します。予算措置を除けばあまり顔が見えません。

  2. 国際結婚している人は入国拒否!? より:

    アメリカ在住なのですが、私を含め多くの日本人が事実上の”入国拒否”を受けています。理由は配偶者が日本国籍でなく入国拒否対象のアメリカ在住であるからです。https://www.portland.us.emb-japan.go.jp/files/100038988.pdf
    タイミング悪く日本に住む父が要介護状態になったからというのが私の帰国希望理由で、政府は法律に基づいた対応なのでしょうが個人や家族は犠牲にするのが当たり前と言った対応に見えてしまいとても残念です。 この様な理由の帰国希望者を含めると数はもう少し多いと思われます。政府へのさらなる追求をよろしくお願いいたします。

  3. 中島 基陽子 より:

    ハノイから帰阪したいのですが、関空が行きが休航。成田行きのみある。東京で何日か待機しその後タクシーや公共交通機関を使用せず自力で帰れと。大使館は迎えに来て貰うか、レンタカーにするようにとのアドバイス。レンタカーを模索したら空きが無いから無理ですと。東京のコロナ禍で路頭に迷う事になる。もはやコロナで死ぬか難民申請するかの二者択一の情況です。

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