生前退位等の問題─全体の進め方、議論の範囲を内閣委員会で確認

代表を退任してから初めて、内閣委員会で質問に立ち、先般、有識者会議がスタートした、天皇陛下の生前退位等の問題について、菅官房長官と議論しました。

まだ議論が始まったばかりなので、内容の問題ではなくて、全体の進め方について議論したいと発言したうえで、国民の総意に基づく象徴天皇である以上、国会では、できるだけ反対がない状態で、法案を成立させたい。そのためには、行政府たる政府と、立法府たる国会の協力が必要だと強調しました。

「いつ頃までに法案提出か」と聞いたところ、「できれば通常国会」との答弁でした。その前には、有識者会議で論点整理をして、そして国会でも議論をする。その議論が収束する見通しがつけば、国会に法案を提出するということだと思います。私もそういうことではないかと考えています。

陛下は、平成３０年ということを、先のおことばの中で言及されています。そういったことを考えると、やはり次期通常国会で、法案が成立しておくことが望ましいと考えています。

もう一つ議論したのは、どの範囲で議論していくかということです。次期通常国会で成立ということを考えれば、あまり議論を広げてしまうことには慎重でなければなりません。

他方で、天皇陛下のご公務のご負担の軽減についてということで議論している以上、やはり女性宮家の問題というのは避けられないのではないかということを指摘し、女性天皇や女系天皇の議論というのは、現時点では、小泉内閣の時とは状況が変わり、すでに秋篠宮に悠仁（ひさひと）さまがご誕生したことで、急いで議論する必要性は薄れたと思います。

しかし、秋篠宮の内親王お二人が、いずれも２０歳を超えられているということを考えると、やはり女性宮家、つまり、ご結婚されても、引き続き皇族であり続けるという議論は、これも急がなければならないのではないかと思っています。野田政権時にも議論され、論点整理されています。

ただし、生前退位の問題が急がれるだけに、まず生前退位の問題について、次期通常国会で対応するとともに、女性宮家については、そのあとの国会でということを視野に入れてもいいのではないかと、私は考えています。

山本幸次より:

2016年10月20日 5:34 PM

天皇家は、憲法に基づく象徴天皇の維持発展に対するお考えをシッカリお持ちであります。憲法を守ると言う意味でのお気持ちの御発言は、政治的発言でない事の確認は、すべきかと思っております。その上で、政党代表者との憲法遵守確認行為を持って広く国民の前に知らしめるべきではと思っております。

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楠本　雄二より:

2016年10月23日 8:07 AM

　天皇陛下の生前退位のお言葉は、天皇陛下と皇太子、秋篠宮との話合いで発表されたと思います。
よって有識者会議が発足しスタートしたことは、非常に良かったと思っております。又岡田先生が（次期通常国会で法案が成立しておくことが望ましい）と話されておりますが、私も賛成です。
　あまり引き延ばすと天皇陛下の年齢等を考えたら、なるべく早く決めて頂いてもらいたいと思っております。
野党民進党の躍進を期待しております。

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BUSINESS LIBERALISMこと松崎宣明より:

2016年10月26日 9:25 AM

岡田前代表におかれましては、衆議院内閣委員会において、天皇陛下の生前退位問題、リニア新幹線への財投資金投入と財政健全化の問題、2020年度プライマリーバランス黒字化についてご質問をいただき、ありがとうございます。感謝申し上げます。

ところで、今国会ではTPP審議が中心になるはずでしたが、与党政権の農林水産大臣による強行採決発言に示されているように、与党政権は形式的に委員会審議および参考人質疑を行ったのち、強行採決を行う方針のようです。一方、メディアは4年先のオリンピック・ボート会場を報道している状態です。

国民にとって最も重要な問題に関し、与党政治家もメディアも発信を避け、責任を逃れようとしています。民主主義が機能していません。

TPPの本質を理解するためには、ふたつの側面からTPPを理解する必要があると思います。

ひとつめはISDS条項です。ISDS条項は、多国籍企業がTPP参加各国の政府よりも強い権限を持つことを可能にします。国家主権が侵害され、各国国民の主権が侵害されます。

ふたつめはTPPがブロック経済化をもたらすということです。TPPは、TPP参加国の製品については自由貿易を促進しますが、非参加国の製品に対しては、これを排除する傾向を持ちます。その結果、世界経済が分割され、ブロック経済化することとなります。具体的には、中国が排除されることになります。

戦前の歴史が示すように、世界経済が分割されれば、世界経済の成長が阻害され、成長が縮小することとなります。各国の景気は後退し、失業者が増えるでしょう。

今国会冒頭において、野党は、アメリカの大統領候補がいずれもTPPの見直しを表明していることを指摘し、拙速なTPP批准を避けるべきと主張しました。これに対し、与党政権は、むしろ日本がTPPを早期に批准し、TPPを推進する役割を果たすべきだとしました。与党政権は、国民の一般福利より特定利益を優先させるとともに、中国の排除を推進したいようです。

安倍政権は発足以来、特定秘密保護法成立、集団的自衛権容認の閣議決定、安保法制成立、憲法改正、TPP推進へと、急速に保守化・右傾化の流れを進めています。

安倍政権は、安倍首相の祖父が満州国政府の高官、副総裁の高村正彦の父親が特高課長、谷垣禎一前幹事長の義父が中国におけるアヘン売買の秘密工作を行っていた陸軍中将というように、戦前の軍国主義・中国侵略の流れを汲む政治家によって構成されています。

彼らは、我々一般の国民とは異なった利害関係を有する人たちです。彼らを、我々一般国民から切り離すべきです。

早急に総選挙を実施して政権を交代すべきです。平和主義と民主主義に立脚した新しい政権を樹立すべきです。

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