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各党党首討論─公示後の予定は1回、安倍総理は逃げずに議論を

事実上の選挙戦が始まって2週間、全国の応援に飛び回っていますが、明日19日は、最初の各党党首討論が行われます。

ただ、明日は1日3回、その次も21日に3回と、討論は公示前に集中していて、公示日(22日)以降の党首討論は1回(24日)だけです。前回3年前の参議院選挙では、公示日以降の党首討論は4回、6年前の前々回、これは菅総理でしたが、やはり4回やっています。

自民党からテレビ各局に対して、安倍総理の出演は6月19日から25日までの1週間に限定するという要請があったとも聞いていますが、私が非常に懸念しているのは、選挙戦本番に入って、投票日までの最後の2週間、全く党首討論の機会がないというのはいかにも偏っているということです。

最後の2週間で、いろいろな争点が各党の選挙運動を通じて集約されてくるなかで、争点を絞り込んだ議論が有権者に見える形で行われるのが本来あるべき姿です。政府が新たな政策を打ち出したり、大きな事件・事故が発生する可能性もあります。

先般、民進党はじめ野党4党幹事長の連名で、自民党に対し、公示日以降の党首討論に積極的に対応するよう申入れを行いました。安倍総理には、街頭演説で一方的に野党を批判するのではなく、有権者の前で、各党党首と逃げずに議論していただきたいと思います。



コメント
  1. BUSINESS LIBERALISMこと 松崎宣明 より:

    岡田代表がおっしゃられている通り、6月22日の参議院選挙公示日以降も、多くの党首討論が開催されるべきであると思います。

    ー「最後の2週間で、いろいろな争点が各党の選挙運動を通じて集約されてくるなかで、争点を絞り込んだ議論が有権者に見える形で行われるのが本来あるべき姿です。政府が新たな政策を打ち出したり、大きな事件・事故が発生する可能性もあります。」本当にその通りであると思います。

    この点、私が懸念するのは、今月下旬、台湾新総統・蔡英文氏の外遊にともない、台中関係が緊迫するのではないかということです。

    台湾独立派の蔡英文総統は、6月24日から7月2日までの予定で、パナマとパラグアイを訪問します。そして、飛行機を乗り換えるため、往路では、アメリカのマイアミに立ち寄り、復路ではロスアンジェルスに立ち寄ります。その際、アメリカ側がどのように蔡英文総統を出迎えるのか、また、誰が蔡英文総統と会うのかが注目されます。

    1995年、当時の台湾総統・李登輝氏が、コーネル大学でスピーチを行うため、アメリカのニューヨーク州を訪問した際は、中国が抗議のため、台湾海峡で実弾演習を行い、台中関係が非常に緊迫しました。今回、蔡英文総統がマイアミとロスアンジェルスに立ち寄る際も、状況によっては、台中関係の緊迫につながる恐れがあります。

    その場合、安倍首相および与党は、台中関係の緊迫を、安保法制および集団的自衛権の正当化のために利用するでしょう。これに対し、野党は、台中関係の平和的推移のために日本が最大限の外交努力を行うことを主張する必要があります。

    民進党を始めとする野党4党におかれましては、引き続き、自民党およびメディアに対し、公示日以降も、多くの党首討論を開催するよう、働きかけをお願い申し上げます。

  2. BUSINESS LIBERALISMこと 松崎宣明 より:

    6月19日に放送された、フジテレビ「新報道2001」およびNHK総合テレビ「日曜討論」における各党党首討論を拝見いたしました。取り急ぎ、感じたことをご報告させてください。

    各党党首討論は、国会における1対1の党首討論と異なった対処が必要と思われます。

    まず第一に、全体的に、議論が非常に細かい点に向かいがちであるということを感じました。安倍首相が、細かい数字をあげ、細かいあげ足取りをするため、それにひとつひとつ反論をすると、どんどん議論が細かくなり、専門的になってしまいます。国民のみなさんにとって、分かりにくくなってしまいます。

    各党党首討論では、発言者が多く、発言の時間が非常に限られているため、岡田代表におかれましては、民進党の政策の「基本的な考え方」「基本的な論理」を、キーワードを中心に、繰り返しご発言されることが、より効果的と思われます。野党第一党党首として、大きな方向性を示されることが重要と存じ上げます。

    経済政策については、岡田代表が常に街頭演説会でおっしゃられていたように、アベノミクスでは、一部の富裕層と企業に富が集中し、格差が拡大すること、したがって、経済政策の抜本的な転換が必要であること、成長と分配の両方が必要であること、公正な分配が分厚い中間層を作り、個人消費を中心とする持続的な経済成長を実現すること、を明確に、力強く、繰り返し繰り返し述べることが効果的と思われます。

    安全保障については、安倍政権が自民党草案に基づき憲法を改正し、フルスペックの集団的自衛権を実現しようとしていること、日本を海外で戦争が出来る国に変えようとしていること、それに対して、立憲主義と平和主義を守る必要があること、外交中心の安全保障政策を行うべきこと、を明確に、力強く、繰り返し繰り返し述べることが効果的と思われます。

    第二に、フジテレビ「新報道2001」でも、NHKの「日曜討論」でも、司会者の議論の導入や質問、発言者の指名などが、与党側に有利になるように行われているため、流れに従っていると、民進党の主張が伝わらないということを感じました。「新報道2001」では、安全保障に関する議論すらなく、後半のほとんどの時間が野党共闘への批判に当てられました。

    このため、発言される際に、適宜、質問を言い換え、話題を変えて、民進党の主張がより明確に伝わるようにすべきであると思います。質問・話題自体を設定することが、大切であると思います。

    言い換えますと、あらかじめ、国民のみなさんに必ず伝えるべき民進党の政策の「基本的な考え方」「基本的な論理」を決めておいて、議論の流れや与党側の発言、司会者の質問に関わらず、限られた発言機会の中で、民進党の「基本的な考え方」「基本的な論理」をしっかり繰り返し伝えきるという組み立てにする必要があると思われます。「そのご質問に対しては、民進党の経済政策(安全保障政策)の基本的な考え方をお伝えすることでお答えさせていただきたいと思います。」として、発言すれば、議論の流れに関わらず、いつでも民進党の主張を伝えることが出来ます。

    第三に、各党党首討論において、議論を噛み合わせる必要はないと思います。元々、安倍政権と民進党を始めとする野党とは、働きかける相手が違います。安倍政権が、国民の一部のための政権であるのに対し、民進党を始めとする野党は、国民と共に進む、国民の大多数のための政党です。むしろ、議論が噛み合わないことが当然です。

    このため、各党党首討論においても、安倍首相の発言を論破する必要はありません。安倍首相の発言を受けて、「確かに、安倍首相のおっしゃる通りにすれば、国民の一部の人は恩恵を受けるでしょう。それはその通りです。しかしながら、民進党、そして、国民の大多数のための政策は、全く異なります。」と言って、民進党の政策、そして、それがなぜ国民の大多数を幸せにするかを、安倍首相より長い時間をかけ、論理的に、力強くしゃべれば良いわけです。目の前の司会者や安倍首相に対してではなく、国民のみなさんに対して語りかける気持ちで話して下さい。

    また、安倍首相の細かい数字や反論については、ひとつひとつ対応する数字をあげて反論する必要はないと思います。細かい数字は、視聴者の頭に残りません。安倍首相の細かい数字や反論に対しては、「また自分に有利な数字だけをあげてますね。」の一言で、処理すれば良いと思います。
    民進党のあげる数字としては、国民の8割が景気回復を実感していないこと、実質賃金が低下したこと、国民の8割が議論が不十分としていたにもかかわらず安保法制が強行採決されたことなど、基本的なもので十分であると思います。これらの基本的な数字を国民のみなさんに記憶していただくことが大切であると思われます。

    第四に、野党協力に対する批判は、今後も、与党および与党に協力的な野党から、繰り返し行われると思います。彼らは、しばしば「野合」という語源的に非常に不適切な言葉を使います。民主主義においては、「連携(COALITION)」という言葉が使われるべきです。異なった政党が、政策の違いを横に置いて、共通する重要政策で協力することは「連携」と呼ばれ、これは、多数決の原則が支配する民主主義の下において当然行われる、最も基本的なことです。

    また、政権交代後の政権の形が見えないという批判も行われます。この点に関しては、参議院選挙は政権選択選挙ではないということと、地方政治レベルでの野党協力を実例として示すことが有効と思われます。共産党が与党の自治体は現在50以上ありますが、いずれも共産党が単独多数ではないため、福祉政策や教育政策がより充実するという変化が生まれるだけで、政策が180度変わるということはありません。

    また、東京都の美濃部亮吉知事、大阪府の黒田了一知事、京都府の蜷川虎三知事など、これまで全国各地で非常に多くの革新系の首長が生まれ、福祉政策や環境政策を前進させてきました。

    国政レベルでは、安全保障の問題が生じますが、いずれにせよ、民進党が野党第一党である限り、民進党が主導権を握ることとなります。政権交代の場合、可能性としては、共産党の閣外協力などが考えられると思いますが、共産党がどういう形で政権に協力するにせよ、民進党の政策が基本となります。

    引き続き、民進党主導による野党協力並びに政権交代を支持、応援させて下さい。

  3. 野﨑 秀夫 (Hideo Nozaki) より:

    民進党は、今回与党自民党との明確な対立軸を打ち出しています。この点は
    責任ある野党として、当然の行動です。ただ、共産党との協力関係が野党統一
    候補以外に、政策面で9条護憲と、アベノミクスの変更を除くと、不明瞭です。
    この点が、少し私には違和感が感じられます。

    責任ある2大政党制の一翼を担う立場として、政権を担える政党であるべきです。
    今の自民党は、選挙制度の利点から、得票率以上に議席を得ています。選挙制度
    の早期の改善は必要不可欠です。更地から立て直すくらいの、合理性が有る
    選挙制度改革を、加えて要望します。

  4. T.A より:

    民進党はなぜ共産党と手を組むのでしょうか?
    天皇制、安保法制などで相違点があり、経済政策に関しても方向が全く違うように感じます。
    私は電機メーカ勤務なので連合推薦ということになりますが、共産党には入れたくありません。

    自民党の一強が日本の将来にとって良いことではないと思いますが、野党第一党である民進党にもっと頑張って欲しいです。

    よろしくお願いします。

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