岡田克也代表定例記者会見（６月１６日）

岡田克也代表記者会見
２０１６年６月１６日（木）１４時０１分～１４時３２分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。

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■冒頭発言
○「１８歳選挙権」の実施に当たって
○参議院選挙公示後の党首討論会について（配布資料・党首討論会に
ついての申入れ/党首討論実施予定について）
○舛添都知事の辞任について
○日銀景気判断と総理発言のそごについて
■質疑
○舛添都知事や甘利前大臣の「政治とカネ」問題について
○知事辞任に伴う東京都知事選挙について
○参議院選挙公示後の党首討論会について
○民進党の重点政策「国民との約束」について
○参議院選挙・複数区での候補者擁立について
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■冒頭発言

○「１８歳選挙権」の実施に当たって

【代表】
　　まず１８歳選挙権。（６月）１９日に１８歳選挙権法（改正公職選挙法）が施行されます。昭和２０年以来２０歳だったのが１８歳になる。ある意味これは歴史的なことだと思います。国政選挙は参議院選挙からということになると思いますが、７月３日に滋賀県の日野町長選、それから福岡県うきは市長選、これがスタートになると言われております。今度の参議院選挙も含めて若い世代に大いに関心を持ってもらえる、そういう選挙戦を展開していきたいと思います。そもそも民進党は「未来に対して責任を持つ」という考え方の政党でありますので、そのことをしっかりと訴えていきたいと思います。

○参議院選挙公示後の党首討論会について（配布資料・党首討論会に
ついての申入れ/党首討論実施予定について）

【代表】
　２番目は、選挙期間中の政党間の党首討論ですが、お手元に（資料を）お配りしましたが、データとしては、前回の３年前の参議院選挙で公示日以降の党首討論は、フジテレビ（７月７日）、ＮＨＫ（７月７日）、ＴＢＳ（７月９日）、テレビ朝日（７月１０日）、４社ございました。投票日は７月２１日でしたから、その１０日ぐらい前にテレビ朝日が最後に行いました。実は、その前に遡るともっと間近まで党首討論をやっていた。
　今回は公示日・６月２２日以降は１社（ＴＢＳ・６月２４日）だけ。その他は公示日以前に終えてしまう。これは自民党から各社に対する（安倍総理の出演を限定するという）要請があったとも聞いております。
　私が非常に懸念しておりますのは、選挙戦に入って、投票日までの最後の２週間、全く党首討論の機会がないというのはいかにも偏っているということであります。最後の２週間でいろいろな論点も各党の運動を通じて集約されてくる中で、そういうものに絞り込んだ議論が本来はなされるべきだと思っております。あるいは政府・与党のほうで何らかの、例えば選挙後の補正予算の中身とか、そういうものを後半にドーンと出してこられる可能性だってあります。そういう時に議論する機会もないまま、一方的に出されるだけということになりかねません。大きな問題が発生する可能性もあります。昨今もいろいろな事件が起きておりますが、そういうことが起きることもあり得る。
　そういう中で２週間、テレビメディアから沈黙を強いられてしまう。つまり党首討論がないというのは非常にバランスが悪い。別に自民党の言うことを聞いたわけではないと思いますが、こういうことになっていることについて大きな懸念を表明しておきたいと思います。
　野党４党の幹事長・書記局長で自民党に対しても申し入れをしたところであります。メディア各社にはぜひ党首討論を、最後の２週間の間にもう一度企画することを要望しておきたいと思います。それがやはり民主主義にとって、つまりどこに投票するかという有権者の判断にとって極めて重要な機会ではないかと思っています。

○舛添都知事の辞任について

【代表】
　舛添都知事の辞任が決まりました。タイミングが遅れたなということと、やはりいろいろな説明が都民・国民を納得させるだけのものがなかったことが決定的だったと思います。テレビで知事の説明を聞いて憤慨していた国民も多いのではないかと思います。
　これから知事選になります。我が党も、現時点では「誰に」ということはありません、まだ白紙の状態ですが、しっかり対応できるように準備をしていかなければならないと思っております。
　ここで私がどうかと非常に思うのは、安倍総理の対応です。つまり２代続けて金銭スキャンダルで知事が辞める、非常に恥ずかしい話、日本国にとって世界に恥をさらしたと言っても言い過ぎではないと思う。そのことについてどうけじめをつけられるのか。つまり、推薦した政党の長としてどう思われているのかという発信がいまだにないのは極めておかしいことだと思います。
　公明党の山口代表は、「推薦した立場として、内心、忸怩（じくじ）たるものがある。都民にご心配をおかけしたことは大変申しわけない」ということを言われたようでありますが、安倍総理からは全く発信がないということは一体どういうことなのか。きちんと国民・都民に謝罪すべきだということを申し上げておきたい。

○日銀景気判断と総理発言のそごについて

【代表】
　最後に、今日、日銀の「当面の金融政策運営について」が公表されたが、「海外経済は緩やかな成長が続いているが、新興国を中心に幾分減速している」というのが認識です。従来と同じラインに乗っての表現ぶりだと思います。
　私が問題だと思うのは、６月１日に安倍総理が会見で示した「世界経済が大きなリスクに直面している。」「新興国や途上国の経済が大きく傷ついている」という発言と、この日銀の今日の発表とは明らかに整合性がありません。日銀と政府で世界の経済情勢について、基本的なことについて全く認識が違う。
　間もなく月例経済報告も出ます。これは閣議で報告されるが、非常に楽しみです。先月までの月例の表現・認識を改めて、総理にそろえるのか、それとも総理のいろいろな発言とはかかわりなく、官庁エコノミストとしての意地を示して従来の考え方のラインに沿った表現になるのか、どちらになるのかなと。霞が関にも骨のある役人はいるはずだ、と信じております。

■質疑

○舛添都知事や甘利前大臣の「政治とカネ」問題について

【ＮＨＫ・花岡記者】
　代表もおっしゃったとおり、与党が担いだ候補が２代続けて「政治とカネ」の問題で辞める事態になっている。また、甘利さんの問題についても解明がなされていないまま政治活動に復帰したということで、この与党の「政治とカネ」の問題について、参院選で「憲法」と「経済」という争点があるが、参院選または都知事選でも争点の一つとして掲げて戦っていく考えはあるか。

【代表】
　有権者から見ても当然そのことは大きな関心があり、争点になると思っています。
　舛添さんは不適切な政治資金の使用についての会見や議会での答弁、これがさらに火に油を注いで辞任に至ったわけです。
　甘利さんは結局、１回記者会見をして、あとは復帰のための小さな、記者の皆さんの前で少しお話をされただけで、国会でも全く説明してないし、きちんとした形で自らの、あるいは自らのスタッフの問題について説明しておりません。
　説明をしようとしたほうが辞任に至り、それを逃げ回っている人が活動を再開されるというのは私には理解できないことです。きちんと、重要閣僚だったわけですから、自民党としても、安倍総理としても、甘利さんを促して説明させる責任があると思います。この前、甘利さんの選挙区で街頭演説をやった時にもそのことを私は申し上げたのですが、聞いておられる方々のそれに同調する声はかなり強かったと思います。

【ＮＨＫ・花岡記者】
　先ほど、安倍総理がまだ何の言及もしていないとおっしゃっていたが、舛添さんの問題も甘利さんの問題も、与党の金権体質という視点で訴えていく、争点にしていくというお考えか。

【代表】
　即これが「与党の金権体質」と言えるかどうかはいろいろな議論があると思います。舛添氏、これは参議院議員の時代ですが、いつの話かというのもあると思う。自民党の時代、それから自民党を出た後の時代、両方ありますから、そこは精査も必要だと思います。
　ただ、そういった問題を抱えている人達をきちんと精査もせずに、この首都東京のトップの候補者として出したということが問題なんだと思います。

【日本テレビ・原記者】
　舛添さんの問題も甘利さんの問題も、政治資金規正法自体に問題があるのではないかという指摘がある。その辺のところを参議院選挙で民進党として何か提案していくつもりはあるか伺いたい。

【代表】
　「不適切だが、違法でない」という表現は、甘利さんの秘書に対しても出てきました。それから今回も出てきた。政治資金規正法あるいはあっせん利得処罰法について、もう１回きちんと構成要件を考えなければいけないということは当然あると思います。
　ただ、今回の舛添さんの、例えば家族旅行に使ったとかそういうことが「違法ではない。不適切なだけだ」というのも、いかがなものかと私は思います。政治資金というのは税金がかからない。それから政治資金を寄附する人は、それは政治活動に使われるという前提で寄附していただいています。そういうものを家族旅行に使ったというのはどう考えたって、もし政治資金規正法上は違法と言えないとしても、税法上とかさまざまな（法律上の）問題があるのではないかと思います。

【ＴＢＳ・牧野記者】
　使途を制限する規定がないことがこういうことにつながっているということは、そこを制限するような形の法改正なりをしたらどうか、という質問だったかと思う。その点について民進党はどのようにお考えか。

【代表】
　方向は二つある。
　一つは公開です。使途を公開することで、それが適切でないことがわかるようにする。よほど調べてみないと家族旅行だったかどうかわからなかったわけですが、もっと公開の範囲を広げるというやり方が一つ。
　もう一つは、使途を制限するということです。ただ、それがきちんとクリアにどこまでできるのか。家族旅行なんかは論外ですから、そういうものは除くのは当然ですが、「政治活動」と「政治活動でない」ということの線引きをどういうふうにするかという技術的な問題は残ると思います。明らかに政治活動でないものは書くことはできると思いますが、最終的にはそういう線引きの問題が残るということです。

○知事辞任に伴う東京都知事選挙について

【産経新聞・松本記者】
　都知事選について。昨日、都連の国会議員の方々は、民進党が主導的に候補者を選んでいくことを確認された。一方で枝野幹事長は、野党４党プラス幅広い市民の皆さんで擁立するという趣旨の話をしている。候補者選びに向けた代表のお考えを伺いたい。

【代表】
　前回申し上げましたが、もちろん野党４党プラス市民という枠組みは重要です。しかし、あまり枠組みから入ってしまうと身動きがとれなくなる、あるいは人選が具体的にはできなくなるということもありますから、やはり「この人」というのがまずあって、そしてその人がそういった枠組みに適した形になるのかどうかということも検討の要素になるということだと思います。まず「人」だと私は思っています。

【産経新聞・松本記者】
　まず「人」ということだが、個人名については伺わないが、どのような人物像を代表は思い描いていらっしゃるか伺いたい。

【代表】
　一つは、これだけ、２代続けて問題がありました。都政も相当よどんでしまっている、停滞していると思います。そういうものを断ち切ることができる、刷新できる、そういう人であることが一つ。
　もう一つは、オリンピック・パラリンピックのこともありますが、それだけではなくて、やはり世界の都市、日本の首都である東京のトップですから、行政手腕も重要だと思います。

【ＩＷＪ・佐々木記者】
　当時舛添さんを支援した自民党・公明党の責任についてどのように追及していかれるかという部分だが、今後、都知事選において自公に候補者擁立見送りを求めたり、そういったことを言っていく予定はあるか伺いたい。

【代表】
　見送りを求めることはないと思います。それは各政党が「最適」という候補者を出してくるわけで、それを止めるというのは（都民の）選択の幅を狭めてしまうわけですから、それは適切ではないと私は思います。
　ただ、やはり出したことの責任はありますよと。その責任をしっかり認めた上で、同じことを繰り返さないようにしてください、ということだと思います。

【ＴＢＳ・牧野記者】
　都知事選の関連で、党内からは蓮舫代表代行の出馬を期待する声もある。蓮舫さんは昨日、「仲間の思いを大事にしたい」と、今のところ明言を避けているが、代表はどのようにお考えか。

【代表】
　個人名の話は、決まった時にはもちろん出しますが、いろいろな名前が飛び交っています。そのことに一々コメントすることはいたしません。

【ＴＢＳ・牧野記者】
　与党で、野党候補に相乗りしたいという意見も出ているようだが、これについてはいかがか。

【代表】
　そういう意見も与党の中にあるかもしれませんが、与党の正式見解ではない。我々としてしっかりとした候補者を出すということです。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　推薦した与党の責任は別にして、２回続けたこの混乱の後に来る都知事の一番重要な資質は何か。逆に、そういう人を今回、野党が積極的に推して出す覚悟が代表にあるか。私利私欲のない人だということぐらいだと私は思うが、次の都知事の資質と、民進党はそれに対してどういうスタンスであるか伺いたい。

【代表】
　先ほど申し上げましたように、やはり今の状況を断ち切って刷新できる、そのためには自分自身が（前の２代と）同じような問題を抱えている人はだめです。今までの２人と同じような、そういうことになったのでは、同じことの繰り返しです。
　そのことと、やはり行政能力。これも、この大きな所帯、国によっては東京都のほうが予算が大きかったり、抱えている人口が多かったりするわけですから、一国のトップに等しいだけの権限を持っているわけですから、そういう意味では行政のトップとしての手腕も重要だと思います。
　やはりきちんと事前にチェックすることが大事で、どうしてもネームバリューのある人、あるいは当選しそうな人ということでそこに目が行って、いざ、なってみたら問題があったというのが過去２代だと思うのです。そういうことを繰り返してはならないと思います。

○参議院選挙公示後の党首討論会について

【産経新聞・松本記者】
　党首討論会について。通常、選挙であれば、他の対立陣営や他の政党に比べて「放送時間が短い」とか「記事の扱いが悪い」とか、要するに露出が少ないことについて不満を述べる方は割といると思うが、平たく言うと自民党は討論会に出たくないというか、期間を限定する、出演の機会を減らしてほしいと言っているようにも取れる。なぜこんなに出たがらないのか、推論があれば伺いたい。

【代表】
　もちろん選挙の前は一通りやると思うのです。ですから、一つは、やはりリスクを避けたいということではないかと思います。議論をするといろいろな問題が出てくるので、そういう問題を避けたい。特に選挙が近くなってくる時にそのリスクを避けたいということだと思います。短期間にまとめてやれば、いろいろな問題があったとしても、例えば同じ日にやった時にはその問題を深掘りできないわけですね。これはずっと最後の週まで、例えば投票日の１週間前あるいは２週間前の日曜日、そういう時に機会があれば、いろいろな問題が煮詰まってきて、よりしっかりとした議論ができる。逆に言うと、矛盾もあらわになる。そういうリスクを避けるということかと思います。
　そういう気持ちもあるのかもしれませんが、やはりそれぞれの主張をしっかり述べ合って有権者の皆さんに判断していただくという根本的な考え方が（自民党は）欠如していると私は思うのです。繰り返しになりますが、消費税を６月１日、国会が終わった日に「先延ばしします」ということを発表して、記者から数少ない質問を受けて、それで終わり。国会ではやらないとか、そういうことにも通じるものがあります。なるべく自分に有利な状況の中で一方的に放送のように流して、そしてコミュニケーションでない、国民に対しても都合のいいことを言っている。そういう安倍総理の一つの表れだと思います。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　６月１９日から２５日までに限定するという通告があったと。別に与党がそういうふうに言うのは自由なわけだが、メディアがそれを受け入れている状況のほうが本質的に問題ではないか。自己規制しているのかよくわからないが、そこはどうお考えか。

【代表】
　私はそこも含めて今日は取り上げました。自民党が言ったからそうしたのかどうかわかりませんが、明らかに、国民に対してきちんと判断の材料を与えるという意味であれば、投票の直前までそういった党首間の議論の場をつくるというのがメディアの皆さんの責任ではないか。それを、与党に言われたからかどうかわかりませんが、証拠はありませんから。たまたま与党も言っている、それと同じような結論で２週間空白をつくってしまったことは、日本のメディアとしても残念なことだと私は思います。
　これからでも遅くないので、もう１回やったらいいと思う、この２週間の間に。テレビができないならネットでやってもいいし、いろいろなやり方はあると思うのです。そういうことをやろうというメディアが出てくることを私は期待しています。

【時事通信・大沼記者】
　今回の参院選で投票率が下がるのではないかという見方も出ているが、代表はその辺どうお考えか。その理由も伺いたい。

【代表】
　ですから、こういう形で２週間、党首間で議論する場がなければ、それは投票率、関心は薄れるかもしれません。そういう意味ではメディアの皆さんにもぜひお願いをしておきたいと思います。
　それからやはり争点。過去２回、「アベノミクスを問う」と言って、実際のその後の行動というのは違うことだったわけですから。我々は今回、憲法の問題を争点の一つとして取り上げています。そういうことは引き続きいろいろな場で、例えばこういう討論の場で、議論する機会すらないとか、そういうことのないように、ぜひしていただきたい。我々も一生懸命訴えていきますが、メディアの皆さんにも国民の関心が高まるような、そういった姿勢をお願いしたい。

○民進党の重点政策「国民との約束」について

【東京新聞・横山記者】
　昨日発表された「国民との約束」について伺いたい。沖縄県辺野古への基地移設に関しては、対話を重ねながら日米合意を着実に実施するという趣旨の記載があった。しかし、沖縄ではこの前の県議選でも辺野古移設反対の民意が明らかになったと思う。こうした民意を民進党はどう理解されているか。あわせて、そうした中でも日米合意の実施を図る必要があると考える理由を伺いたい。

【代表】
　対話は続けていかなければなりません。今の民意は、この前の選挙で一つの結論が示されていると思いますが、対話を続けていくことで県民の皆さんの理解を得ていくということが非常に重要だと思います。我々は、だからやみくもに前に進めることを言っているわけではなくて、そういった沖縄の皆さんの理解を得ながら進めていくべきだと言っている。

【産経新聞・松本記者】
　昨日の公約発表の会見でもあったが、二つの争点のうちの一つに「憲法の平和主義を守る」と掲げられたが、各種の世論調査を見ていると、参院選での最も重要な争点として憲法に関することを挙げる人は必ずしも多くはない。あえて憲法という問題を二大争点の一つに据えた思いを改めて伺いたい。

【代表】
　それは、憲法の平和主義が歪められようとしていることに非常に強い危機感を持っているからです。
　私も、代表に就任して以来、この問題は国会でたびたび取り上げてきました。最後の党首討論では、「日本国憲法の平和主義とは、侵略戦争をしないことである」と安倍さんは言われて、これは明らかに従来の考え方を変えていますよね。従来の憲法９条の解釈、あるいは平和主義というのは、侵略戦争をしなければいいんだということではなかったはずで、実はここも重大な解釈の変更を総理はしたわけですね。そういうことについて非常に危機感を持って、しっかり訴えていきたいと思います。
　現時点で国民の関心はおっしゃるような状況かもしれませんが、これを本当にしっかりと訴えて多くの方が共感していただけるかどうかということが選挙の結果を大きく左右すると私は思っています。

○参議院選挙・複数区での候補者擁立について

【ＩＷＪ・佐々木記者】
　参院選の選挙区について伺いたい。１人区では全ての選挙区で野党統一候補の調整ができたが、複数区では千葉や神奈川などで民進党候補者が２人出ることで共倒れになるのではないかとささやかれている選挙区もある。これは勝算あっての決定なのか、それとも参院選前に情勢を分析し、民進党内で一本化することはまだ考えられるのか。

【代表】
　各選挙区それぞれ我々なりに判断をして、一つでも多くの議席を得られるように、どの選挙区から何人出すか、誰に出ていただくかということを決定しているわけです。北海道とか愛知でも２人出しております。もちろんリスクはありますが、だからといって、例えば４人区で１人しか出さない、それは野党第一党としての責任を果たしたことにはならないと思っています。

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