ホーム > トピックス > TALK-ABOUT [ブログ] > 復興基本方針の決定-財政の規律とリスク、与党議員の責任

トピックス

2011.08.01|TALK-ABOUT [ブログ]

復興基本方針の決定-財政の規律とリスク、与党議員の責任


週末(7月29日)に東日本大震災の復興基本方針が決まりました。新聞やテレビなどでご承知の方も多いと思います。

この方針を作るにあたって、党内では平場(全議員対象の会議)でかなり議論がなされました。特に財源をめぐって、木、金曜日(28、29日)にそれぞれ2時間以上にわたる議論を行いました。

出席者は50名ほどで、限られた人々でした。その中では賛成論は5、6人いましたが、それ以外の多くの人が意見を言われました。

問題となったのは全体のところでした。最初の5年間の集中的な復興期間の中で13兆円のお金が必要であり、それを当初案では、「3兆円は資産売却などの税外収入を中心に賄い、10兆円については増税をする。増税は、基幹税を中心に考える。そして、期間で言うと、その5年間の増税で賄ってしまう」という考え方でした。

それに対して強い異論が出ました。特に、「増税」を明示することに対して意見が出て、「税制上の措置」という表現に変わりました。実質的にはあまり変化がないと思います。

あとは、10兆円ということではなく、13兆円の中で資産売却等をもっと大胆にやれば、増税はそれほど必要ないのではという議論でした。

私は、資産売却については、もっと大胆に切り込んでいくべきだという考え方には賛成です。先日も衆議院で、いまは使われていない高輪議員宿舎は、一旦売却することが決まっていましたが、よく確認すると手続きが進んでいませんでした。

そういった進んでいない手続きなども含めて、この際しっかりやるべきですし、しっかりやったうえで、3兆円ではなく、4兆円、5兆円と出てくれば、その分増税は少なくてすむので、そういったことは、いままで党内で様々議論を重ねてきていますが、さらにしっかりとやらなければいけないと思います。

ただ、増税は必要ないという議論の中で、例えば、日銀がすべて国債を引き受ければいいという議論もありました。しかし、そういった議論には私は到底賛成できないわけで、やはり、そこは節度を持って考えなければいけないと思います。

議論の場で私が議員の皆さんに申し上げたことは2つです。1つは、財政に対する規律の問題です。いま、アメリカのデフォルト(債務不履行)の問題が議論され、ドル売りが行われています。これは解決の方向に向かっていますが、国債をこれ以上増やして借金を重ねていくことが、どこかで大きな変化を招いて、金利が上がり国債が暴落し、円売りが大量に行われることは、現実にあり得るリスクだと考えなければいけないと思います。

もし金利が上がれば、いま、ゼロに近い金利の中でも多額の国債費(過去の借金の元利返済)を払っているので、これが例えば10%や20%の金利になれば、それだけで日本は完全に財政破綻してしまうことは、考えておかなればいけない問題だと思います。

もう1つ私が申し上げたことは、与党議員の責任ということです。我々は、現実に国の財政を預かっているわけで、増税をなるべく避けることは大事なことではありますが、現実に可能な範囲でいろいろなことをやって、それでも足らざるときは、増税を国民の皆さんにきちんと説明してお願いをすることが、与党議員としての責任だと思います。

そういったことについて、改めて考えなければならないという思いを強くしたところです。

いずれにしても、これから8月いっぱいにかけて、政府税制調査会でも増税の議論が行われます。党としては、増税以外でどれくらいの金額が出せるかを真剣に議論していかなければならないと思います。

※ブログの動画版はこちら



コメントを返す

入力エリアすべてが必須項目です。メールアドレスが公開されることはありません。

内容をご確認の上、送信してください。


TOP