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2007.09.20|TALK-ABOUT [ブログ]

テロ特措法――すでに法的根拠なし、延長はあり得ない


今日、私は朝8時から党の外務防衛部門会議に出席しました。

この部門会議というのは、それぞれの各部門、すなわち、我が党の『次の内閣』の大臣の下にそれぞれ置かれたもので、外務と防衛は合同でやっているわけですが、学者や官僚を呼んで、政策について議論する、勉強する場です。

私が政調会長代理をしていた民主党スタート時にこの部門会議というものを設けて、それ以来、かなり活発に毎朝8時から各部門で議論が行われています。


私も幹事長になったときから、基本的に部門会議には出ない、あるいは出られませんでしたが、物理的にも非常に難しかったのですが、久しぶりに今日は部門会議を何年かぶりで出席しました。

テーマはインド洋での自衛隊の活動の問題です。

外務省と防衛省からは様々な説明がなされ、我が党の論客がそれぞれ、いろいろ質問や議論をしたわけですが、私は基本的に今日の説明を聞いて、さらに疑問が深まったという思いです。

つまり、いまのテロ特措法の基本的な考え方は何かと言いますと、2001年の9.11テロに対する自衛権の正当なる行使、アメリカが自衛権を行使する、行使する相手は9.11テロを引き起こしたグループ、つまりオサマ・ビンラディン率いるアルカイダ、そして、そのアルカイダをかくまう当時アフガニスタンを支配していたタリバン政権、これに対する攻撃を国連も認めたわけです。

そして、日本も憲法の枠内でそれに対する支援をするという大きな枠組みの中でテロ特措法は出来上がっています。

民主党はその当時、賛成直前まで行ったのですが、国会の事前承認が確保できないという一点をもって、最終的には反対に回りました。

私は当時責任者をしていましたが、党の中も事前承認さえ確保できれば賛成するということで、最終的に議員総会で一任を取り付けて、総理官邸での鳩山代表と小泉総理の会談が行われ、私も同席をしましたが、そこで決裂ということになったわけです。

そこで私が質問したのは、現在アメリカがアフガニスタンに関して活動していますが(不朽の自由作戦=OEF)、その活動について国連の明確な決議がないことは明らかですが、果たしてOEFの中身はどうなっているのか、ちゃんと書いたものがあるのかということです。中身が分からないのに、それに対する協力というのはあり得ないと私は思っています。

そして、もう1つは先ほど申し上げた自衛権の行使。これはアフガニスタンにおけるタリバン政権が崩壊した段階で一旦終わっているはずで、その後のOEFはアフガニスタンに新たに出来たいまの政権とアメリカ政府の間で合意がなされて、インド洋やアフガニスタン国内で米軍が活動している、あるは各国がそれとともに活動しているというものです。

したがって、ややややこしくなりますが、テロ特措法というのはアメリカの自衛権の行使を正当なものと認めて、それに対する支援という枠組みで出来上がっていますので、もう自衛権の行使が終わったということになると、テロ特措法そのものが前提としている条件が大きく変わったということになるわけです。

そうすると、すでにいま自衛隊がインド洋で活動しているのは法的根拠すらないままやっていると言われても仕方がないと私は思います。そういう意味で、このテロ特措法の延長というのはあり得ないと私は確信しています。

小沢代表が言われるように、国連決議もない。そして、いま私が申し上げた、前提となるアメリカの自衛権の正当なる行使ももはやない。そういう中で、惰性で活動してきた。もちろん、一生懸命活動してきた自衛隊の皆さんには敬意を表しますが、そういう法律の根拠すらない活動であると言わざるを得ません。

こういったことは、予算委員会でこれから大いに議論していきたいと思います。

最後に一言。今日の部門会議には多くの議員に参加していただきました。そのこと自体は、いま国民の大きな関心事ですし、議員が勉強することは素晴らしいことだと思いますが、しかし、実は私も今週は火曜日と明日金曜日、いずれも地元で活動する予定にしています。

地方に出る以外は地元で活動すると。週末だけではなくて、火曜日や金曜日といった平日も含めて活動することにしています。

選挙もそう遠くないなかで、多くの議員が政策の勉強をしている。それはそれで結構ですけれども、やや、これで大丈夫なのかな、もっと地元に帰ってしっかりと日常活動をすべきじゃないのかと、そういう思いがちょっとしたのも事実です。



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