これからのエネルギー転換戦略

１．立憲民主党の提案するエネルギーミックス（2021.6.10）
　立憲民主党環境エネルギー調査会は、「エネルギー転換戦略（中間とりまとめ）」を6月10日に発表。2030年において電源構成で再生可能エネルギー50％、CO2排出削減55％以上をめざすもので、専門家に参加いただき1年近い党内議論を行った結果つくられた結論です。


２．政府エネルギー基本計画との比較（2030年）
　10月に閣議決定された政府の第6次エネルギー基本計画との差はかなり大きいと言えます。しかし、具体的に比較すると大きな差があるのは限られた分野であることも事実です。

⑴ 2030年のエネルギー消費の差　
　業務・家庭・運輸部門では立憲案、政府案で大差はない。両案の差は、主として産業部門の省エネの差（2013年比で立憲27％減、政府7％減）。鉄鋼、セメント、紙パルプなどの生産量は、政府案と同じ数字を使っている。政府案の省エネ率は、例えば鉄鋼で１％削減、セメント等で３％削減、紙パルプで0.4％削減等と業界の計画を採用していると思われるが、立憲案は既存設備が現在の優良工場なみの省エネ設備を導入すると想定、この場合、鉄鋼33％削減、セメント等14％削減、紙パルプ43％削減となる。一定のインセンティブを与えることで、業界に2030年までにこれらの努力を求めることは可能と考えられる。

⑵ 2030年電源構成　　
前提としての発電量が立憲案は8200億kwh（2013年比25％削減）であるのに対して、政府案は9340億kwh（同10％削減）。
立憲案では、8200億kwhのうち、半分を再エネで、その他をLNGを中心とした火力等でまかなうとしている。立憲案には、将来のアンモニア専焼を目指した石炭火力における混焼も含まれている。また原子力については、2030年時点での稼働を排除していない。

⑶　再エネの発電量　
　立憲案が4100億kwh、政府案は3360～3530億kwhと600億kwh～700億kwhの差がある。この差の大部分が風力発電と太陽光発電の見方の差によるもの。バイオマス、地熱などは大差ない。政府案は太陽光発電の設備容量の詳細な内訳を示していないが、最大の差はソーラーシェアリング（立憲案では設備容量50百万kw 発電量613億kwh）の見方にあると思われる。ソーラーシェアリングをこの規模で実現するための支援策を具体的に検討する必要がある。風力については、2030年時点における稼働のためには、現時点で具体化が、かなり進んでいる必要があり、個々の計画を精査する必要がある。


３．今後の検討
　2030年において、どこまで気候変動対策を実施するか、岸田総理が11月1日に開催された世界リーダーズ・サミットで明言されたように、2030年までが「勝負の10年」となる。そのためには日本自身が、どれだけの省エネと再エネの導入を実現するかが、まず問われている。　
立憲民主党の目標値は政府案と比べ、より高いものとなっているが、これまで見てきたとおり、具体的な差の大部分は産業界における省エネ、再生可能エネルギーにおけるソーラーシェアリングと風力の位置付けの違いによるものだ。
立憲民主党案は、専門家と対話しながら作りあげたもので十分な根拠を持つと考えているが、今後国民や産業界と対話しながら、政府案と立憲案の異なる点を近づけ、よりよい計画とすることを目指している。国会においてもしっかりと議論していきたい。各界からも積極的な提案をお願いしたい。

---

---