感染再拡大―総合対策の議論を国会で

東京都を中心に全国各地で新規感染者の数が急増しています。政府は検査数の増加や感染者が若者中心であり、4月とは異なると説明してきましたが、いまや中高年齢層にも拡大。陽性率も上昇しています。東京都の前回のピークは206人（4月17日）でしたが、いまや連日200人越えの状況です。
無症状者が多い新型コロナウィルス感染症の特徴を考えれば、若者間の感染がやがて全体に拡大することは事前に想像できたことで、対応の遅れが悔やまれます。7月の四連休前に政府としてしっかりとしたメッセージを出すべきところ、逆にGoToトラベルの前倒しで国民の移動を税金で促進してしまいました。東京都と政府が力を合わせて全力で対応しなければならない時に、小池都知事と西村、菅両大臣とのギクシャク感も信じられないことです。何よりも安倍総理が閉会中審査した予算委員会に出席せず、きちんとした記者会見も行っていません。

このまま不十分な対応が続けば4月の緊急事態宣言以降の国民の努力が水泡に帰してしまいます。少し改善の兆しのみられた経済もどん底に落ちるという危機的事態です。この認識を共有すべきです。
現状をどう認識し、これ以上の感染拡大をどう抑え込むのか、補正予算で措置された対策の実施状況や追加対策の必要性はどうなっているのか、秋以降の第二波に備えて準備してきた病院の受入れ体制の強化や検査能力の拡充も急がなければなりません。特措法を改正し、より強制力を持たせることの検討も必要です。
議論すべき点は数かぎりなくあります。これだけの重大な危機的事態にあって、国会が閉会されていることは信じられません。すみやかに国会を開会し、安倍総理の説明を求める必要があります。もちろん与野党が対立だけではなく、ときに協力し、前向きな議論がなされることが必要です。

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