緊張する米朝関係─冷静に日本の外交力を発揮することが最も重要
北朝鮮が日本上空を超えて、米領グアム周辺海域に弾道ミサイルを撃ち込む計画を発表し、米朝間の緊張が高まっています。
まず、金正恩（キム・ジョンウン）氏とトランプ大統領が、お互いに厳しい発言を行い、緊張が高まっていることを懸念しています。
特に、圧倒的な力を持つ米国のトランプ大統領が強い言葉を発することは、チキンレースのように、状況がさらに緊張を生み、何らかのきっかけで、武力衝突が発生しないとも限りません。そうなれば、韓国・日本に重大な影響を及ぼす可能性があります。
トランプ大統領には発言の自制を求めなければなりません。日米首脳電話会談で、一定の合意に達したということですが、武力行使につながりかねないようなトランプ大統領の発言について、安倍総理からも強く自制を求めるべきだと思います。
緊張を必要以上に高めないという意味で、日本政府自身の発言も重要です。先日（８月１０日）の閉会中審査の中で、小野寺防衛大臣が集団的自衛権の行使について答弁しました。答弁は、あくまでも一般論を述べたものと考えられますが、この時期の発言は注意深く行わないと、大きな誤解を招く可能性があります。
現に、海外メディアでは、日本が集団的自衛権を行使することに言及したと大きく報じられています。集団的自衛権の行使の前提となる「存立危機事態」の認定は、今回のケースで言えば、米国に対して北朝鮮が武力行使をするということが大前提です。しかし、現時点で北朝鮮が述べているのは、グアム周辺海域に弾道ミサイルを撃ち込むという計画を発表しただけで、グアムに対して武力行使をすると述べているわけではありません。従って、日本が集団的自衛権の行使をするということにはならないのです。
日本に対しても、基本的には、弾道ミサイルである以上、日本の領空（大気圏内）を通過するのではなくて、そのさらに高い高度、いわば宇宙空間でミサイルが日本の上空を超えるのであり、もちろん発射失敗や事故の可能性など、極めて憂慮する事態ではあるものの、事故でもない限り、日本の領土・領空・領海が侵されるわけではありません。国民に対して、以上のことを冷静に説明し、過度の不安感を呼ぶことがないようにすることは、政府の重大な責任だと思います。
北朝鮮のミサイルの問題で重要なことは、まずミサイル、そして核開発をストップさせること。そのためには、日米同盟を背景に、韓国や中国ともしっかりと協調し、北朝鮮に圧力をかけることで話し合いに応じさせること。最終的には、拉致の問題も含めて、包括的に解決する必要がありますが、日本の切り札は、国交正常化後の経済協力です。基本的な考え方は、小泉総理時代の日朝平壌宣言に明らかにされています。まさしく日本外交の真価が問われている。冷静に外交力を発揮することが最も重要だということを申し上げておきたいと思います。
そして、武力行使は多くの犠牲を招くものだということはしっかりと踏まえて、日本政府には更なる外交努力を行ってもらいたいと考えています。
コメント
-
石垣敏夫 より:
窮鼠猫を噛む 北朝鮮は敗戦前の日本と同様
経済制裁を受けた日本は負けを覚悟の上、米英蘭豪に宣戦布告
真珠湾､東南アジア各地を急襲した。
国民には「勝利できる」と大本営は発表。
今の北朝鮮は米韓「日」合同演習に囲まれ
米国のイラク攻撃と同様な運命にある、と予測している。
犠牲になるのは過去の日本と同様北朝鮮の民衆である。
窮乏から、「生か死かを叫び」自国民を鼓舞するしかない。
膨大な軍事費は国民を疲弊させるだけである。
日本は米朝の交戦防ぎ、日朝国交回復を行い、
戦後補償を緊急に行うこと。
今の北朝鮮は食っていけないからこそ、
命をかけて戦うことになる。
人間、明日の生活が見えてくれば、争いから手を引く、
日本は敗戦の経験を今こそ､米朝に伝え、
米朝の譲歩を実現させることである。
繰り返す。
過去の日本は米国から石油・鉄鋼等の経済制裁を
受けたことによって､
負けを覚悟の上、日米英蘭豪との開戦に踏み切った。
これを忘れてはならない。
-
ひさを より:
自民党・公明党政権＝日本政府は不用意な発言で国内外に緊張をもたらすことのないように平和第一主義で対応すべきだと考えます。野党はもっとはっきりそのように政府に働きかけて欲しいと思います。
-
千葉 岡本 豊 より:
岡田さん ご指摘のとおりだと思います。菅官房長官 談「対話のための対話は意味ない。圧力の強化しかない」では、今般の日米2+2において有効な打開策を見出すことは出来ない。唯一の望みは、アベ・トランプ抜きで現実的な対中国(北朝鮮ではない)外交戦略を展開できた場合だと思う。
-
けん より:
昔はこのような局面の場合には、野党のリーダーが時の政権の外交政策に異論を唱え、建設的な提言をしていたと思う。マスコミが伝えないのか、そもそも発言がないのか、ネットで書き込んでいても影響が限られているのではないか。
-
木下晴雄 より:
私たち一般市民が知りうる情報源は新聞やテレビ、ラジオなどですが、これらマスメディアの報道は危機を必要以上に煽っているように感じます。連日朝から晩までテロップを見ているようなマスコミの報道や、今回の小野寺大臣の発言などはチームアベノミクスの「軍国主義的」指向に寄り添った今はやりの「忖度」そのものでしょう。
チームアベノミクスにも最近のマスコミにも辟易しています。 -
しんじ より:
敗戦国日本が経済的、軍事的に米国に依存し、政治的にも密接な関係にあることを考慮しなければなりません。日本は文化・経済面・技術力など誇れるものは多々ありますが、国政が混乱しているのではと感じております。日本の危機を目の前にして傍観的な考えは如何なものかと存じます。政治生命を賭して、もっと積極的な行動を取るべきではないでしょうか。過去に、このような国政の混乱の中で、不幸な戦争に突入したような感も持っております。米国、北朝鮮がもし戦争に発展した場合をシュミレーションしてみませんか。恐ろしい結果となります。日本人が一致団結すべき時ではないでしょうか。
-
旧姓かとちゃん より:
岡田さんの言われる通りだと思います。北朝鮮はアメリカに対して、簡単には北朝鮮に手出しはできないぞということをわからせるために核実験や長距離弾道弾を打つことで、力を誇示しているわけで、自ら韓国、日本、アメリカに対し、先制攻撃を仕掛けることは自国が即、破滅に追い込まれることを百も承知しているはずですから絶対にやらないと思います。ですから、アメリカ、トランプ大統領が間違っても怒り心頭になって、攻撃をしないように、日本の安部首相、小野寺防衛大臣がいつまでも説得を続けるべきです。但し、今も中国をも巻き込み、経済封鎖を行うことで、核開発や弾道ミサイル開発をやめさせるように仕向けることは大変重要なことだと思います。一刻も早く、日本の横田恵さんを始め、多くの拉致被害者(韓国の拉致被害者を含めて)を開放するなら、経済援助も辞さないことを伝えて、一刻も早く解決することを願っています。
-
樋口義秀 より:
はじめまして、兵庫県、三木市の樋口と申します。岡田かつや先生の上記のブログの意見に大賛成です。
特に、圧倒的な力を持つ米国のトランプ大統領が強い言葉を発することは、チキンレースのように、状況がさらに緊張を生み、何らかのきっかけで、武力衝突が発生しないとも限りません。そうなれば、韓国・日本に重大な影響を及ぼす可能性があります
トランプ大統領の挑発的な発言について、安倍総理からも強く自制を求めるべきだと思います。
最終的には、拉致の問題も含めて、包括的に解決する必要があります。、日本の切り札は、国交正常化後の正しく経済協力です。日本に対しても、基本的には、弾道ミサイルである以上、日本の領空（大気圏内）を通過するのではなくて、そのさらに高い高度、いわば宇宙空間でミサイルが日本の上空を超えるのであり、もちろん発射失敗や事故の可能性など、極めて憂慮する事態ではあるものの、事故でもない限り、日本の領土・領空・領海が侵されるわけではありません。国民に対して、以上のことを冷静に説明し、過度の不安感を呼ぶことがないようにすることは、自民党の政府の重大な責任だと思います。岡田先生のご活躍を心からお祈りをさせて頂きます。頑張って下さい。 -
ナストラ より:
北は絶対領海には落とさないとおもう。ただ偶発的に領海内に入ったり、日本の領土に落ちる場合もあるだろう。そのときに備えて迎撃態勢を取ればよい。それだけのことと思うが。つまり好きなようにやらせてもしつまずきがあったら強烈なしっぺがえしをすればいいだけのこと。日本はそのための体制を速く構築すべきだ。核武装を含めて。米国が日本を守るという絵空事で政治解決してはならない。日本はこの際北よりも米国に対する外交姿勢をはっきりさせるべきだ。
-
光 より:
安倍首相は外交が得意と自ら喧伝し一般にもそうした認識が強いですが、ボスポラス海峡・インドネシアの高速鉄道という大型案件の受注に失敗し、北方領土も完全に肩透かし。中国は南シナ海を確実に拳中に治め、散々期待させながら北朝鮮の拉致問題は進展せず、日韓合意も破綻間近。日ＥＵ・ＥＰＡも大筋合意に至れず、大枠合意になり、そもそもＴＰＰも、日本側が業界団体をもっと迅速に説得できていれば今頃発効してたはず。そして、結果的にアメリカ様様状態です。
世界の主要国の首脳でトランプ大統領を批判したことがない人物を、日本以外に知りません。外部要因を０にして考える経済の教科書的な立案しかしてないのでしょうか。ある意味政権担当能力に欠けていると思います。
あと、これは安倍首相にとどまりませんが、北朝鮮の核ミサイルはとっくに日本にとどいてたわけで、今回アメリカ本土に到達可能になって、そのすさまじい割を現在喰っており、今後喰うかもしれないわけです。そうした点では、鳩山元首相が東アジア共同体を目指されたのは、とてつもなく先見の明があったと言えるでしょう。ＡＩＩＢの顧問就任やイラン訪問など、いろいろ思い返せば先を行ってたように思います。いい加減、柔軟かつ大きな視点で中国との関係構築を目指す政治家が出現してほしいものです。
プライムニュースで前原氏、枝野氏の回を見ました。若手が出馬できなかった党内事情は、非常に危惧するところですが、特に女性からの支持がガタ落ちの安倍政権に対し、民進党が女性議員を要職に就けることは、「現役世代に恩恵を」との両氏の方向性からも重要だと思います。家計簿のやりくりは女性ですから。シャープで一目を引く方から、おばさまといった感じの方まで（具体名は言いません）、民進党には本当に叩き上げの女性議員が揃っているので、岡田先生が山尾さんを抜擢されたように、優れた人材を登用されることを期待します。
イギリスの影の内閣は、予算配分がある実質的な面だけでなく、党首討論では最前列に座ることで、どの布陣で政権奪還を目指すのかが非常に「見えます」。単に執行部に誰を入れるかだけでなく、そうした人材の見せ方にも知恵を絞っていただきたいと思います。都民ファーストには所詮小池百合子しかいません。政権交代時にはトロイカ体制の４人、岡田先生たち七奉行、長妻・蓮舫などの若手論客と、一般大衆に民進党の人材力がしっかり伝わっていました。今後はもっと能動的かつ積極的に見せることが必要と思います。 -
BUSINESS LIBERALISMこと 松崎宣明 より:
【北朝鮮の弾道ミサイルによる日本の首都機能消滅の可能性とアジアにおける覇権の交代について】
北朝鮮とアメリカとの間の挑発と緊張が高まるという状況を受けて、保守派は、イージスショアの導入を決定し、岡田前代表を始めとするリベラル派は、外交による問題の解決を主張します。
まさに、これが、保守派とリベラル派の国家安全保障政策の違いを明確に表していると思います。
今後も、保守派は、東アジアにおける軍事的緊張を高め、それを受けて、敵基地攻撃論、憲法改正論を主張し、中距離ミサイル・巡航ミサイル・対艦ミサイルの配備を進めようとするでしょう。
また、保守派は、集団的自衛権を援用し、北朝鮮が発射したミサイルを迎撃すると宣言するでしょう。その結果、北朝鮮がアメリカ本土を攻撃する際、まず日本が攻撃されることになります。
岡田前代表がおっしゃられているように、北朝鮮とアメリカとの間で、何らかのきっかけで、武力衝突が発生しないとも限りません。そうなれば、韓国・日本に重大な影響が及びます。
ちなみに、去る5月にアメリカが3個の空母打撃群を朝鮮半島近海に展開させた際も、北朝鮮とアメリカとの間で緊張が高まりましたが、結局、軍事衝突には至りませんでした。
そのため、日本では、今回もしばらくすれば緊張が和らぐだろうという見方をする人が多いようです。
しかしながら、私は、北朝鮮とアメリカとの間で、挑発と緊張が繰り返されるうちに、偶発的に小規模な軍事衝突が起こり、それが全面的な戦争に至る可能性は低くないと思っています。それは、次の理由からです。
歴史上、ひとつの大国から別の大国へ覇権が移るとき、その多くの場合は、戦争が転換点となってきました。たとえば、イギリスからアメリカへ覇権が移る転換点となったのは、第二次世界大戦でした。
19世紀末、アメリカが、北米大陸を完全に開拓し、海外へ目を向け始めたとき、アメリカが目にしたのは、ヨーロッパの列強が確立した植民地支配体制でした。すでに、アジアでもアフリカでも、ヨーロッパ列強が植民地支配体制を確立しており、フィリピン以外に、アメリカの入り込む余地はありませんでした。
そのため、アメリカは、アジア・アフリカにおけるヨーロッパ列強の支配体制を破壊する国が現れるのを待ち、その破壊者を制圧することを通じ、アジア・アフリカにおいて影響力を拡大することにしました。
その破壊者とは、ドイツと日本です。第二次世界大戦において、ナチスドイツは、フランス、オランダ、ベルギーを占領し、イギリスを追い詰めました。一方、日本帝国は、中国から東南アジアへ進撃し、インドにまで迫りました。
アメリカは、日本帝国がアジアにおけるヨーロッパ列強の植民地支配体制を十分に破壊するのを待った上で、1943年から本格的な反撃を開始しました。
アメリカは、圧倒的な戦力で、日本を制圧し、第二次世界大戦が終了したとき、アジアにおける覇権を確立することに成功しました。その体制が現在に至るまで続いています。
これまで、中国は、アメリカの手法をずっとコピーしてきました。市場経済に基づく経済拡大を進めるにあたり、アメリカのシステムを研究し、導入してきました。拡大する経済力を基盤に、アメリカ軍同様、ステルス戦闘機やイージス艦、航空母艦など、軍事力も増強してきました。
そして、現在、中国は、かつてアメリカがアジア・アフリカにおけるヨーロッパ列強の植民地支配体制に直面したように、アジアにおけるアメリカの覇権に直面しています。
もし中国が、アメリカの手法をコピーするとすれば、かつてアメリカが行ったように、既存の覇権を破壊する破壊者が現れるのを待ち、その破壊者を制圧することを通じ、アジアにおける中国の覇権を確立しようとするかも知れません。
今回は、北朝鮮がその破壊者の役割を果たすかも知れません。
仮に北朝鮮とアメリカとの間で、小規模にせよ偶発的な衝突が起こった場合、互いに報復を恐れる北朝鮮とアメリカとの間で、紛争が一気にエスカレートする可能性があります。
その場合、アメリカによる全面的な集中攻撃を恐れる北朝鮮は、日本の首都と在日米軍基地に対し、弾道ミサイルによる先制攻撃をかけるかも知れません。
仮に北朝鮮が核ミサイルだけでなく、炭疽菌などを搭載した数十発の生物兵器ミサイルを使用すれば、東京の首都機能を破壊することが出来ます。(東京に北朝鮮の核ミサイルが着弾すれば42万人が死亡し、炭疽菌などの生物兵器を搭載したミサイルが着弾すれば186万人が死亡するというシュミレーションもあります。下記資料参照。)
アメリカは、報復として、北朝鮮に対し、空と海から、核攻撃を含む集中爆撃を行うでしょう。
中国は、北朝鮮が日本の首都機能を完全に破壊し、北朝鮮がアメリカの爆撃で戦闘能力を失ったのを見届けてから、人民解放軍を北朝鮮へ進撃させ、一気に北朝鮮を制圧することが考えられます。
その結果、北朝鮮には、中国の事実上の傀儡政権が成立するでしょう。すでに中国の政治的・経済的な影響力が拡大している韓国と合わせて、朝鮮半島全体に中国の覇権が及ぶでしょう。
さらに、日本の首都機能が破壊されることで、日本および日本を足場にしたアメリカのアジアにおける影響力は急速に低下するでしょう。これに代わり、中国が東アジアにおける覇権を確立し、圧倒的な影響力を持つようになるでしょう。
現在、日本の保守派政治家は、日本の憲法改正・再軍備へ向けて着々と歩みを進めていますが、それは、実は、日本の自殺行為にしか過ぎないのかも知れません。
敵基地攻撃論などに代表されるように、日本人は攻撃することばかり考え、守ることを疎かにします。日本は小さい島国に人口が密集しています。とくに都市部に人口が集中しています。これほど攻撃に対して脆弱な国はありません。しかも、日本は東京にあらゆる機能が集中しています。そのため、東京を集中的に攻撃すれば、日本の政治力も経済力も破壊することが可能です。
かつて第二次世界大戦において、日本帝国は他国を攻撃することばかり考え、結局、最終的に日本全土が焦土化しましたが、それと同じ道を、日本は歩んでいるのかも知れません。
北朝鮮の核開発・弾道ミサイル開発問題については、一刻も早い外交による解決が必要です。
もうあまり時間は残っていないかも知れません。
参照資料:
「金正恩ミサイルに日本の死者186万人のシミュレーション エスカレートする挑発行動」、週刊新潮2017年4月20日号
安藤操（小西ひろゆき後援会） 
bubunnbunbun 
ホーム
トピックス
プロフィール
各種お申込み
収支報告
アクセス
そうですか領空の上は宇宙空間で領空侵犯にならないというのは知りませんでした。武力による威嚇には違いないが、攻撃ではない、ぎりぎりの制御しているということで、これに異常反応して反撃すれば戦争を起こすのは日本だということになる。ありがとうございました