日露会談─実質的前進は見られず、従来の政府方針は守られているのか

日露首脳会談が終わりました。一言でいえば、プーチン大統領と会談を重ねてこられた安倍総理の努力は評価するものの、残念ながら実質的前進は見られなかったと思います。

共同経済活動という新しい考え方が導入されたのは注目されますが、具体的な中身は明らかになっていません。今までも同様のアイデアは出ましたが、結局、北方４島でロシアの法律が適用されるということになると、ロシアの主権を認めたことになる。しかし、ロシア人が多数生活しているなかで、例えば、日本の企業が進出した際に、ロシアの法律を適用しないということについて、ロシア側が了解するということも簡単なことではありません。

したがって、いい知恵が出て、安倍総理の言うように、どちらの主権も害さないような仕組みができれば、それは前進だと思いますが、現時点では何とも評価できない。期待はしたいものの、相当難航するだろうと思います。

領土問題については、進展がなかっただけでなく、言及すらなかったと言えると思います。加えて、共同経済活動をやったり、ロシアの中で日本の企業が進出したとしても、そのことが領土問題の決着につながるのかどうかということも明らかではありません。

そして重大な問題は、安倍総理自身が、国会でも明言してこられた、「４島の帰属を明確にしたうえで、平和条約を締結」ということになるのかはっきりしていないことです。４島の帰属が明確にならないまま、平和条約の締結になってしまうおそれはないのか。こういったことについて、今回きちんとした説明はなかったと思います。

４島の帰属を明らかにしないまま平和条約を結ぶということは、まさしくそこで、北方４島すべてが戻らないことになる、日本政府としては、これは今までは絶対に認められないとしてきました。ここの線が守られているかどうかということについても、安倍総理の発言はありません。これから、これに対してしっかり確認していかなければならない点だと思います。

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