この問題は、やはり私たち自身が自分の力で乗り越えていくしかありません。ギリシャやスペインに対しては、世界から手が差し伸べられました。しかし、それでも解決していません。

日本のような大きな国が、先に送れば何とかなるとか、どこかが何とかしてくれるとか、そういう幻想を持つべきではない。そういう意味から、社会保障制度をしっかり持続可能にしていくためにも、負担の増加、つまり消費税の引き上げも併せて、しっかりとやっていかなければいけないと考えました。

後世、この判断がどう評価されるか。私は日本の国を財政破綻から防ぎ、そして社会保障制度の持続可能性を確保したということで、必ず高く評価されると考えています。

そして、それを実現するにあたって、野田総理のリーダーシップ、政治生命を賭けたその決意が、私は野党をも動かしたと思っています。

もちろん、社会保障制度の改革も、同時に年金で２本、子ども・子育てで３本の法律が成立しました。残る大きな課題については、すでに始まった社会保障制度改革国民会議で、しっかりと結論を出していく責任があると考えています。

第２に訴えるのは、民主党政権の成果です。マニフェストについて、いろいろなご意見があります。しかし、できなかったこともあるが、できたこともたくさんあると考えています。

一例を挙げれば、子ども・子育てに関する政策です。児童手当という名前には戻りましたが、従来の児童手当に比べると、はるかに充実した私たちの新しい児童手当。

そして、３５人学級。４０人の壁をなかなか突破できなかった小学校１、２年生については、３５人学級を導入しました。

そして、高校の授業料の無償化や奨学金の充実。親の所得や経済状況で子どもが十分に学ぶチャンスがない、そういうことがない社会に大きく前進させたと思っています。

そして最後に、子ども・子育てを一体改革の中で充実したものにしました。

妊娠すると、必死になって子どもを預ける場所を探す。見つからなければ仕事を辞めなければいけない。そういう状況を脱して、他の先進国と同じように、子どもを育てることと働くことがきちんと両立できる日本にする。その思いはかなり達せられたと私は思います。

今後、この子ども・子育てについては、更に充実させる。そして、働くことと子育てがきちんと両立できる日本にする。そのことについて、大きな第一歩を記すことができたと考えています。

さて、経済ですが、もちろん、日銀と協調して金融緩和をしていくことは重要なことです。しかし、一方的に日銀のせいにしたり、あるいはお札をどんどん刷ればいいと、こういう話ではないと思います。

そして、企業が投資を行い、雇用を増やし、所得が増える。そういうなかで、消費も増える。そういった実体経済をどうやって良くしていくかということが、より重要であるということは言うまでもありません。

私たちが言っていることは、大きく分けて２つあります。１つは、新たな成長分野を造っていくということ。従来の自動車や電機、その他の産業も重要ですが、同時に新たな産業。

１つはグリーン。つまり、省エネルギーや自然エネルギーの分野を日本の経済の大きな柱にしていく。これは、原発に依存しない、原発のない社会をつくっていくためにも、是非必要なことです。

そして、第２はライフ。すなわち、健康、医療、介護。こういう分野を大きな柱にする。３番目は、農林水産。こういった３分野を中心に、日本経済、そこに日本企業、外国の企業も含めて投資を行い、雇用を増やし、経済成長していく。そのことを思い描いているわけです。

もう一つは、やはり国を開いていくということです。もちろん、いまも日本はかなりの程度開かれていますが、更に開いていくということが重要です。

アジアの成長のエネルギーを日本に取り込んでいくということが極めて重要で、そういう観点から、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）や、すでに調印して交渉が始まった日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）、あるいはＡＳＥＡＮを中心に、インドやオーストラリア、ニュージーランドそして日中韓が入った東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）。こういうものを同時並行的に進めていくことが、極めて重要だと思っています。

この経済連携協定については、私は外務大臣になって非常に驚いたのですが、自民党政権の後半、政権交代前には、ほとんどのものが上手く動いていませんでした。私たちは、日本とインド、日本とペルーの経済連携協定を結び、そして、日本とＥＵの経済連携協定の交渉開始までようやくこぎつけたところです。

そして、先ほど申し上げたアジアにおける自由貿易圏を将来的に作っていくための重要なステップとして、日中韓ＦＴＡ、ＴＰＰ、あるいはＡＳＥＡＮを中心とした広域連携協定をしっかりと前に進めていく必要があると考えています

さて、今度の選挙で私が非常に重要だと思うのは、ある意味、日本の１つの岐路、分かれ道に来ているのではないかということです。

戦後、敗戦の中から立ち上がった私たちの先輩達は、額に汗して働き、お互い協力をして、そして、豊かで平和な日本をつくろうということを心がけてこられました。日本国憲法というものも非常に重要な役割を果たしてきました。

いま日本が、様々な試練に直面していることは事実です。内政においては、先ほどの財政の問題。これを破綻させずに、しっかり立て直していく必要があります。

少子高齢化が進んでいます。それへの対応。社会保障制度を含めて、非常に重要になっています。

その他、国内の競争力や雇用の問題、そして、対外的にも領土の問題を含めて様々な懸案事項があります。そういう問題について、しっかりと一つひとつ正面から向き合って、そして、それを決断によって乗り越えていくということが求められています。それは、まさしく社会保障と税の一体改革で野田総理が行ったことです。

他方で、いろいろな一種の閉塞状況のなかで、１つは石原さんや安倍さんが言っておられるように、戦後成し遂げてきた価値観というものを、ある意味否定しながら、その象徴は憲法ですが、「ＧＨＱ時代にできた憲法は廃棄だ」とか、あるいは「全面見直しだ」という意見があります。

憲法も、戦後、国民によって受け入れられて、そして重要なものとして今日まで来ました。変える必要があるところ、時代が変わったところ、そういうところはもちろん直していくことに私は異論ありません。しかし、全面的に否定するということは、戦後の価値観の否定にもつながりかねないと思っています。

そして、外交などで非常に荒い言葉を投げかけて、一部の人達にある狭いナショナリズムを煽るような政治。そういった政治の行き着く先は、非常に危ういものがあると私は考えています。

しっかりと重要な問題を正面から見据えて決断し、前に進める民主党。そして、野田総理の政治なのか、あるいは、いろいろな一部の国民の皆さん、この閉塞感のなかでその感情を煽って進める政治なのか。そのことが問われていると思っています。突き詰めれば、野田総理なのか、あるいは安倍総理、石原総理なのかという選択肢だと思います。

私は、ここで道を間違ってはいけない、そして民主党に引き続き任せていただいて、この国の政治をしっかりと前に進めていかなければいけないと思っています。

民主党の中には、時間をかけて議論して結論を出しても、それに従えないという人達もいました。いろいろなことがありましたが、いまや小沢先生はじめ、一部の人達は離党され、新しい党をお作りになりました。そして、鳩山元総理、民主党をスタートさせるにあたり大変ご功績のあった方ですが、今回出ないという決断をされました。

そういうなかにあって、これからまさしく新しい民主党をしっかりとつくっていく、そういう時代だと思っています。国民の立場に立った、より良い政党にするために、３０代、４０代、５０代、非常にいい人材が揃った民主党ですので、私もしっかりと野田総理とともにこの民主党を立て直し、そして日本の政治を前に進めていきたいと考えているところです。

選挙戦が本格的にスタートするにあたり、その直前に私の思いを申し上げました。

期間中はこのホームページは更新することができませんので、以上をもって、私のメッセージとさせていただきたいと思います。

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