経済対策 ─ バラマキ予算で更なる物価高懸念

12月成立の補正予算は総額18.3兆円、うち物価高対策は8.9兆円で、残りは半導体業界や造船業 などの支援、道路などの公共事業、防衛費積み増しなどとなっています。財源不足を補うために11.7兆円の国債を新たに発行。超大型のバラマキ予算です。

来年度予算の政府案は12月26日に閣議決定されましたが、過去最大の122兆円を超える大型予算となりました 。国債の発行額は29兆円を越えます。

物価や人件費も上昇の中で、ある程度の予算増となることは避けられませんが、補正予算に続いての大型予算は、財政の規律が失われつつあると思われても仕方ありません。例えば立憲民主党が主張する利用実績の乏しい基金の大幅減額など既存歳出の徹底的な見直しが必要です。自民と維新の政権合意だった4兆円の社会保障費の削減もほとんど実現していません。

物価高によって苦しくなっている国民生活を支援するはずの予算が、バラマキによって物価高の勢いを増す結果になるのではと強く懸念しています。また、高市内閣の発足後、基調としては円安が続いています。必要以上の国債の増発は更なる円安を招き、物価上昇の最大の要因である輸入物価を更に押し上げる可能性があります。

高市総理は安倍元総理の経済政策を継承しようとしています。安倍政権時には日銀に国債を 引き受けさせ財政出動を続けましたが経済成長にはつながりませんでした。ましてや今はデフレではなくインフレです。様々な新規政策が打ち出されていますが、約束されていたはずの財源の確保はなされていません。その多くが国債によって賄われるとすれば次世代の負担となります。

私には、タガの外れた無責任な政治が行われているとしか思えません。来年度予算に必要度の低い内容が含まれていないか厳しく精査し、同時に少子高齢化の進展、金利上昇のもと で、歳出の伸びを適切に抑制し、財政を持続可能なものとしなければなりません。国会において国の将来について骨太の議論がなされることが必要です。

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