大川原化工機事件 ─ 政府は検証・反省を

　大川原化工機は、液体を乾燥させ粉にする優れた技術を持つ従業員102名の中小企業。生物兵器製造に転用可能な噴霧乾燥機を輸出したとして、2020年3月に経営者３人が逮捕され、11か月間身柄を拘束、厳しい取り調べを受けました。　
　
　2021年7月に地検は、突然公訴取り下げを決定し、裁判は終結。取り調べに当たった警視庁公安部、起訴した東京地検に対し、東京高裁は捜査の違法性を認めました。
　
　私は、今年6月の経済産業委員会で、大臣答弁を求めました。経産省所管の輸出貿易管理令のあいまいな規定に問題の根源があり、また公安部の無理な法令解釈を結果的に許容した責任があると考えたからです。
　
　優れた技術を持ち、まじめに経営をしてきた中小企業を守り切れなかったことに対し、経済産業省は大きな反省が求められます。高齢な経営者が身柄を長期間拘束され一人は癌で亡くなり、また企業も倒産してもおかしくない状況でした。

　経済安全保障の考え方が重要性を増しています。しかし、あいまいな規定によって、民間の経済活動や国民の基本的人権が不当に侵されることがあってはなりません。大川原化工機事件は、政府に大きな教訓を残しました。

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