経済が少しよくなったというのが政府の説明ですが、どうして一方で所得税の減税はやめて、そして法人税については減税のままなのか、あるいは更に今回法人税の減税を行うというふうに決めたのか。国民感情として納得できないということを申し上げました。

その上で、私は政府の「上げ潮」路線をとらえて、まず数字の根拠がないと。名目成長率が、安倍さんも経済財政諮問会議の委員として、官房長官として参加をした去年の数字が２０１１年は３．２％、これが１年で３．９％に急に変わったのはどういうことかと。これは根拠のない数字である。「上げ潮」ではなく「上げ底」路線であるというふうに申し上げました。

この名目成長率を高めるという中で、安倍総理が強調しているのは、二極化、格差をなくしていくということです。

このことについて私が申し上げたのは、いまの二極化というのは日本だけではなくて、１０年以上前からアメリカやあるいはヨーロッパの国々でも指摘をされてきたこと。そして、最大のその理由が経済のグローバル化やあるいはIT化、そういう中で起きていることである。単に経済成長をすればそれで二極化が解決するという問題では絶対にないと。そこの基本認識が安倍総理は間違っているということを申し上げました。

ここはすれ違いのままですが、この予算委員会で最大の争点だと私は思っております。

もう一つは、名目成長率を上げることで、財政再建が容易になるかのような幻想を振り撒いているが、経済がよくなっているとされるいまこそ、歳出削減、公共事業や人件費の削減をもっとおもいきって進めていくべきだ。毎年３％ずつ公共事業を２０１１年までに減らしていくという約束が、参議院自民党のクレームによって１～３％に変わった。これでは、プライマリー黒字もできないわけです。そういったことについて、新しく出す「骨太の方針」の中で公共事業の削減を明確に位置付けるべきだと。こういうことを申し上げました。

そして、最後にインドの核の問題。このままでは、インドが核兵器を３００発から５００発ぐらい持つ核大国になりかねない。日本が、アメリカとインドの原子力協定というものに対して賛成するということは、そのインドの核大国化を容認するということであって、世界の核をめぐる状況が一変する。その引き金を安倍総理が引くことになりかねないということで、警告を発しました。

この問題はその後、社民党の阿部さんがより時間をかけて予算委員会でやってくれたところであります。非常に重要な問題です。

全体の感想としては、あまり本質的な議論は成り立たないと、そして安倍総理のいろんな認識の甘さというか表面的な理解しかできていない、そういうふうに思えてなりません。

これからも予算委員会、しっかりと議論していきたいというふうに思います。