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三重国体―延期断念はやむを得ない

 三重県は24日に、三重とこわか国体の6年後への開催延期を断念することを決定しました。いままで準備に全力投球してきたアスリートや関係者の皆さんには大変申し訳ないと思いますが、やむを得ない判断だと思います。6年後ということになると、準備した設備などはある程度そのまま活用できるとしても、現在出場が予定されているアスリートの顔ぶれもほとんどが変わることになると思われます。むしろ来年予定される栃木国体に、三重国体参加予定だった地元のアスリートの多くが参加できるよう、県として努力してもらいたいと思います。また県は、6年後に開催する場合には少なくとも141億円、最大で182億円の追加費用が発生するとしていますが、その具体的内容を県民に対してしっかりと説明する必要があります。
 これを機会に、国体開催そのものについても検証が必要です。三重県も平成24年以降、開催経費や競技力向上対策経費として、132億円を計上してきました。県財政がひっ迫し、県債残高が積みあがる中で妥当な出費だったのか、改めて検証する必要があります。施設整備にも大きな投資がなされました。県営施設として伊勢の陸上競技場89億円はじめ96億円、市町施設として津市のサオリーナ149億円、四日市市の総合体育館、テニスセンター、フットボール場など160億円などです。新しい施設ができることは利用者にとってうれしいことですが、オリンピック関連施設と同じで、これから維持に費用もかかります。今後、県民・市民が有効に活用できるよう工夫が必要です。
 そもそも国体は、開催県が天皇杯、皇后杯を獲得することが当たり前のようになっています。例えば2019年の茨城国体、2018年の福井国体がそうです。過去20年を見てもほとんどの場合、開催県が両杯を獲得しています。開催県に有利な仕組みになっているとしても、極めて不自然であり、そのために県民の多額の税金を投入するような悪弊はやめるべきです。もちろん地域レベルでの競技力の向上、選手の強化などの積極的意義を否定するものではありませんが、様々なスポーツイベントがある中で、毎年開催の是非も含めて議論が必要です。例えばオリンピックの年は開催しないとか、オリンピックのない年を選びつつ国体も4年に1回の開催とすることも検討されるべきだと思います。



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