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感染第四波―最小限に抑え込む

 昨年11月1日から5か月間で、7394人の方が新型コロナウィルスで死亡。10月31日までと比べ約4.2倍です。第三波は本当に深刻でした。第四波の感染拡大、何とか抑え込まなければ大変なことになります。
 病床の確保が急がれます。第三波のときには、大都市では入院したくとも病床不足で何日も待たされ、命を落とすということがありました。今回、政府は第三波のピーク時の二倍の病床数確保を目指していますが、決して容易なことではありません。変異株は感染力が強いだけでなく、回復に時間がかかると言われており、病床ひっ迫の可能性は高いのです。必要な人が入院すらできないという最悪の失敗を繰り返すことは絶対に避けなければなりません。

 検査の実施が重要です。特にクラスターの発生しやすい医療施設や高齢者施設に対する定期的な検査の実施は、感染の早期発見、対応にとって不可欠とされながら、徹底しませんでした。今度こそ、実現する必要があります。
感染源の一つとされる飲食。東京では緊急事態宣言下において、まじめに午後8時に閉店した店の経営が厳しい事態に直面。他方で、深夜まで営業している店に客が集中し、感染拡大の一因となりました。2月に立憲民主党も協力して、新型コロナ特措法を改正。知事が営業時間を守るように命令し、罰金を科することが可能となりました。しかし、緊急事態宣言下にあった一都三県の知事でこれを積極的活用したところはなく、今回は厳しい対応が必要です。

 最後の切り札は、ワクチン接種です。ワクチンをしっかりと確保できず、先進国の中で、接種が最も遅れてしまった日本。ワクチン接種が進む英国は感染が抑えられています。接種がスピーディーになされることを何が何でも確保しなければなりません。

 長引いた活動制約。雇用を失った人や孤立する人、飲食・宿泊・観光業など厳しい状況にある事業継続に対する支援強化は不可欠です。
 感染第四波を何とか最小限に抑えこむ。容易なことではなく、まさしく総力戦です。大半の人々のワクチン接種完了までおそらく半年。危機感を持ち、力をあわせてこの困難を乗り越えましょう。



コメント
  1. むろけん より:

    経済と感染拡大防止の両立、この合言葉がすべてを狂わせてしまったのです。安倍前首相から菅首相へ引き継がれた悪い習慣です。そもそも時短営業では感染機会の削減にほとんど寄与しないことは明らかです。それを何か月も意味なく継続すると莫大な補償金が必要になります。

    また政府には緊急事態宣言とまん防を適切に使い分けるという思慮が欠けていると感じます。一旦リセットすればその後2~3か月は飲食店が通常営業できるはずで、その為には2週間程度、対象地域の全飲食店を休業させるような果断な施策が求められます。

    メリハリを付けた感染コントロールによって経済との両立が図れるのであって、ダラダラと中途半端な感染対策によって経済を長期に亘って損ない感染も収束できないわけで、感染症対応の基本がなっていないのです。

    欧米諸国はロックダウンで一旦がくんと感染者数を減らしに行っていますが、それが最も有効なのを彼らは知っているのです。日本では都市のロックダウンができないと言われますが、法律が改正されて飲食店に対して補償金と過料の飴と鞭が使えるようになったため、かなり効果的な感染機会の削減が図れると予想します。

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