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緊急事態宣言延長-その先も考えて

 首都圏の一都三県に出されている緊急事態宣言の期限が二週間延長になりました。新規感染者の数は減少傾向ですが、そのペースは鈍っており、ここで宣言を打ち切れば、再度感染増加になる可能性が高いというのが多くの専門家の見方でした。宣言延長は当然のことです。
 追加的な対策として、高齢者施設と繁華街・歓楽街での検査拡大が打ち出されました。立憲民主党の主張を取り入れたもので歓迎します。急激な感染者増加で縮小せざるを得なかった積極的疫学調査の再強化も適切な判断です。特に変異株に対してしっかりとした対応が求められます。不要不急の外出制限、三密回避などは変わりません。引き続きご協力をお願いします。



 東京都における新規感染者数が、3月5日までの7日間平均で前週と比べ2.1%増加しているのは何が原因なのか、大変気になるところです。夜8時までという時短要請を多くの飲食店が受け入れている中で、ルールを守らない業者に対しては、改正されたコロナ特措法の権限行使を適切に行うことが必要です。他方で変異株の影響が東京都に先行的に出ているとすると、これから感染増が全国に拡大する可能性があり、事態は深刻です。

 私は2週間後に緊急事態宣言を解除できない可能性はかなり高いと思います。既に先行解除した府県の新規感染者数のここ1、2週間の増減、変異株の拡散状況などを見極めることが大切です。また年度末を迎え、お花見の季節でもある3月下旬から4月上旬は要注意。仮に宣言解除したとしても、今行っている規制の多くは実質的には続けざるを得ないでしょう。
 厳しい状況にある個人や、飲食、宿泊、旅行をはじめ、深刻な影響を受ける事業主へのさらなる支援を、以上の中期的展望に立ってしっかりと組み立てる必要があります。



コメント
  1. むろけん より:

    無症状者を対象にした積極的なPCR検査は、感染拡大防止には非常に有効な手段だと思います。潜伏期間後期に強い感染力を持つ新型コロナにおいては有症者の隔離では全く対策にならず、潜伏期間前半のうちに感染者を特定して隔離することが必要です。また、エリアや特定施設に対して感染アラートを出す上でも非常に有用だと考えます。

    昨年も3月は感染が拡大しましたが、オリンピック・パラリンピックの関係で、感染症としての危機感やそれに対する国家の真剣さや覚悟が伝わりません。政治家たちは何を考えて五輪に対して態度を保留するのでしょうか? 新型コロナ対応はオリンピックよりも優先すべき世界的な最重要課題であり、それを敢えて明言するリーダーがいれば国民側もそれぞれの立場で覚悟を決めてくれるのではないでしょうか。多くの国民がバラバラな方向を向いて、中途半端な気持ちのまま自粛ばかり要請されており、多分かなり疲弊していると思います。

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