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ミャンマー民主化――日本の役割は大きい

 ミャンマーは私の好きな国の一つです。2007年8月に軍事政権下の同国を訪問。多くの先進国が経済協力を停止する中で、日本政府はNGOを通じたミャンマーの人々に対する生活支援を行っていました。その視察に仲間の議員とともに訪れたのです。貧しい農村で、米作りの指導や保護者に対する子どもの衛生・栄養指導を行っていた日本のNGOの活動はとても印象的でした。その時の写真を使ったポスターは、私のお気に入りで、議員会館の自室にいまも貼ってあります。

 2009年外務大臣時代に東京を訪れたミャンマーのティン・セイン首相(当時)をホテルに表敬訪問し、会談を行いました。スー・チーさんの即時解放や民主的な国政選挙の実施を繰り返し求めたところ、軍人出身の首相は突然「もういいじゃないか」と立ち上がってしまいました。格上の相手に対して言い過ぎたかもしれないと少し反省。2012年に同氏が大統領として訪日された際に副総理として会談。大統領が主導して民主的な選挙が実現し、民主化が進展したことを高く評価すると発言しました。同氏は「前回ずい分議論になったが、自分は岡田さんの指摘は全て実現した」と笑みを浮かべながら述べられたことが、いまも鮮明に記憶に残っています。
 
 今回のクーデター、昨年11月の国政選挙に不正があったことを理由にミン・アウン・フライン国軍総司令官が中心となり国家非常事態を宣言。スー・チーさん等政権幹部は拘束されました。欧米の民主国家は厳しく批判しています。他方で、中国は理解を示しています。ミャンマー国民の怒りは激化しており軍との緊張関係は高まっています。このままでは事態の悪化は避けられません。
 日本はどうすべきでしょうか。日本政府は、「民主化プロセスが損なわれる事態が生じていることに対して重大な懸念を有している」、「民主的な政治体制の早期回復を国軍に対し強く求める」としています。正当性のない今の国軍中心の政府を認める訳にはいかず直接の交渉・対応は簡単ではありません。しかし、タイミングをみて民主的選挙によって選ばれた政府に戻すよう国軍側と交渉しなければなりません。日本はそれができる数少ない国なのです。まず、スー・チーさんはじめ今回身柄を拘束された人々を早期に解放させることです。その上で、今国軍が主張している選挙不正があったか否かの検証を国際的に信頼できる検証委員会によって速やかに行う必要があります。不正がなかったのであれば前回の選挙結果が尊重されることは当然です。不正があったのであれば、国際社会の監視のもとで、直ちに選挙をやり直す。これが「自由公正な選挙を実施した上で勝利した政党に国家の権限を委譲する」としている国軍に一定の配慮をしつつ、事態を安定させる道ではないかと思っています。日本外交の出番です。



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