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カジノ疑惑―必要性の再検討を

カジノを含む統合型リゾート事業をめぐる汚職事件、中国企業と自民党議員の間の不明朗な金の流れが明らかになってきました。報道が事実とすれば、いとも簡単に違法な金を受け取ったり、接待を受けたりとその腐敗ぶりには驚かされます。

そもそもカジノがなぜ合法化されるのか十分な説明がないまま、数の力によって法律が成立しました。
刑法第185条の賭博罪の構成要件に該当するものを違法でないとするためには、その根拠が説明されなければなりません。競輪・競馬は公営であり、かつ収益が公共目的に使われることで、違法性が阻却されているのです。カジノは、民間企業により運営され、その収益の大部分は企業の利益となります。法律を作って様々な規制を行っているからといって、それだけで違法性阻却の根拠とはならないはずです。カジノ法そのものの刑法との整合性が問われなければなりません。
安倍総理は成長戦略で外国人観光客誘致のために必要だと強弁しますが、これも疑問です。日本には、歴史、文化、自然などのすばらしい観光資源があり、ラスベカスやマカオとは異なります。日本の限られた人的資源を、依存症などマイナスの大きいカジノのために投入することは成長戦略としても誤っています。カジノ先にありきで成長戦略は合法化するための名目でしかないと思います。

かつ当面3会場しか認められないとなると業者の選定そのものが利権化することは避けられません。ひとたび認定されれば独占的な利益を受けることができるのですから違法な手段を使う業者が出てきても不思議ではありません。今回の事件もそのような背景のもとで発生しました。いま有力とされる横浜や大阪は大丈夫なのでしょうか。

先を急ぐ安倍政権ですが、スキャンダルが発生した以上、通常国会において再度しっかりと議論すべきです。いまならまだ止められます。




コメント
  1. aki より:

    日本には、パチンコ、競馬、競輪、競艇、オートレースなど
    賭け事をこれほどやっている国は無いと思います。
    これでカジノまで国主導でやることにはとても賛成できません。
    気候変動
    と温暖化で日本全国が、自然災害に遭っている今、ほかにやることが
    多数あります。 各地で老朽化した水道管の交換だけでも大変なことに
    なっていますが。。。

  2. 木村勝也 より:

    福祉分野でケアマネジャーをしております。
    岡田先生の通りだと思います。ギャンブルする人が増え、生活保護の方が増えたり、依存症の治療が保険適用になるという話も聞きましたが、医療費の増加で社会保障に関わる費用も膨れ上がると思います。
    観光で日本は潤って行くことを望みます。
    議論お願いします。

  3. 木下晴雄 より:

    賭博性の高いパチンコ遊戯やカジノは百害あって一利もない。
    全て禁止にすべきだと思います。

  4. Mgogh より:

    全く、同意見です。安部政権の下で自民党は劣化する一方です。
    世論形成に向けた野党の結束と実行力を発揮してください‼️

  5. 憂い顔の騎士 より:

    公営ギャンブルも地方では、厳しい状況と聞きます。宝くじも、売り上げが減っているらしい。パチンコは、庶民の楽しみのところもありますが、依存性の問題があり、警察のチェックも入ります。しかし、ギャンブル依存対策は、必要な状況です。これに加えて、敢えて、カジノを公認して、誰にメリットがあるのか、少なくとも国内では誰も得しません。賄賂を受け取る人以外は。

  6. 雨竜城山 より:

    安倍政権になってから日本の民主主義が瀕死の重傷状態。
    IR事業は百害あって一利なし絶対反対。
    野党は何をやっているのか。
    小泉政権のころから岡田議員(民主党党首)に期待してきました。
    野党をまとめて次の選挙で勝ってください。
    そして総理になってください。

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