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輸出管理体制の見直し─両国首脳間対話で打開を

日本政府は、今回の輸出管理の見直しは「対抗措置」ではないとしています。しかし、輸出管理の土台となる国際的な信頼関係が崩れたことを今回の見直しの理由の1つに挙げています。そして、信頼関係が崩れた理由として、いわゆる徴用工問題を挙げ、徴用工問題の解決と輸出管理の見直しを事実上リンクさせているのです。

最近になって日本政府が説明するように、韓国の輸出管理体制に問題があり、「不適切な事案があった」というのであれば、このことに絞って、かつもう少し具体的な説明が必要です。そうでないと、日本政府の判断の妥当性を判断することは困難です。

半導体材料など3品目の個別輸出許可への切り替えや、ホワイト国からの除外は、輸出そのものを制限するものではないとはいえ、事実上、韓国に与える影響は大きく、かつ日韓関係が緊張するなかでの日本政府の決定である以上、より慎重かつ丁寧な手順を踏むべきだったと思います。

例えば、実務担当者(省庁部長クラス)の会議が3年間開催されなかったということが理由の1つとして挙げられていますが、局長や大臣レベルでの「このままではホワイト国から除外される」という警告がなされなかったのか不思議に思います。

日本政府は経済の問題と政治の問題をリンクさせないこと、最近の自国優先主義を排し、自由貿易推進の旗手となることを大きな方針としてきたはずです。輸出管理体制の見直しと徴用工の問題を意図的に結び付けたとすれば、誤った方針転換であり、そういう意図がなかった、誤解だと言うのであれば、極めて慎重さを欠いたミスと言わざるを得ません。

どちらにせよ、日韓関係は出口のない迷路に入ってしまったように思われ、懸念しています。双方の国民感情も悪化しています。この問題は、両国首脳間で対話するしか打開の道はないと思います。



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