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平成30年3月30日 第196回国会 外務委員会「北朝鮮と核抑止、非核三原則」



○岡田委員 民進党の岡田克也です。

 きょうは、北朝鮮と核の問題について少し議論を整理したいと思って、大臣の御意見を聞きたいと思います。

 まず、北朝鮮の核の脅威ということですけれども、衆議院の予算委員会、二月十四日、安倍総理の答弁というのがあるんですね。中距離弾道ミサイル、ノドンを使って日本を核攻撃することが現在可能な状況にあるのかという希望の党の後藤さんの質問に対して、私、見ていて、安倍さんは相当慌てたという感じを受けたんですが、いずれにしろ、答弁は、既に数百発配備されているという認識だと述べた上で、ノドンに核兵器を搭載することが可能かどうかについては、核兵器を搭載できるほど小型化し、完全に起爆できるかについては、さまざまな情報に接しているが、確たることは答えられない、こういうふうに答弁をされました。

 確たることは答えられないということですが、見通しとしては、どういう状況であるというふうに大臣は認識しておられますか。

○河野国務大臣 二〇一六年以来、北朝鮮は、過去最大出力と推定される規模の核実験を含む三回の核実験を強行したほか、二回連続での我が国を飛び越える弾道ミサイル発射、我が国の排他的経済水域への弾道ミサイル発射、ICBM級の長射程の弾道ミサイル発射など、四十発もの弾道ミサイルの発射を強行してまいりました。

 核実験を通じた技術的成熟などを踏まえれば、核兵器開発が相当に進んでいる可能性も考えられる。また、核兵器を弾道ミサイルに搭載するための小型化、弾頭化に至っている可能性も考えられる。

 いずれにせよ、北朝鮮の核、ミサイルの開発の動向については、今後とも、日米韓を始め関係国で緊密に連携をしながら、引き続き情報収集、分析に努めてまいりたいというふうに思います。

○岡田委員 一般的なお答えだったんですが、しかし、やはり国民に対して、北の核が深刻な問題であると言われる以上、なるべく正確な情報提供というのは私は必要なことではないかというふうに思うわけですね。

 現実に言われていることは、米国に対する大陸間弾道ミサイルについて、核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイルについて、一年を待たずに、米国本土に到達する、そういったレベルに達する可能性が高いと言われています。大気圏を飛ぶ戦略ミサイルについてそういう状況であれば、そういった高度を飛ばないノドンミサイルが日本に到達する、そしてきちんと起爆する可能性はもう十分に高いというふうに考えられるというのがお答えではないんですか。

○河野国務大臣 大気圏の再突入技術についても、北朝鮮がそういう技術を実現しているかについては引き続き慎重な分析が必要だと思っております。これはICBM級の再突入技術の話でございます。

 核兵器をどれだけ小型化、弾頭化に至っているかというのは、政府として確たる確証を持って御答弁をする段階にはございませんが、それに至っている可能性も十分に考えられるというふうに思っております。

○岡田委員 どのレベルまで来ているかという認識というのは、いろいろな対策を考える上での前提ですから、私はもう少し具体的におっしゃった方がいいのではないかというふうに思いますが、いずれにしろ、可能性はかなり高いということは言えると思うんですね。そういう前提でこの核の問題を議論されているわけですが。

 それでは、大臣も、北朝鮮は核・ミサイル開発を執拗に継続している、日米同盟のもとで、米国の同盟国に対する拡大抑止の明確なコミットメントを高く評価するというふうに答弁されているわけですが、こういう議論も一方であるわけですね。

 通常戦力で圧倒的に米国は北朝鮮にまさっている段階で、必ずしも、核のレベルでの抑止、特に戦術核の抑止ということを議論する、そこに固執をする必要はないんじゃないか、通常兵器による抑止ということも考えられるのではないか、そういう議論がありますが、この点について大臣はどう考えられますか。

○河野国務大臣 抑止というものの本質は、攻撃を行う国に対して受け入れがたい損害を与える能力と意思があるということをこちら側が表示することによって相手に軍事行動を思いとどまらせるということでありますから、北朝鮮が、今岡田委員がおっしゃったように、ミサイル、核の開発を進めているという段階で、アメリカの核による抑止は、北朝鮮による攻撃、とりわけ核を使用した攻撃を抑止するために、アメリカの拡大抑止というのは私は必要だというふうに思っております。

○岡田委員 ですから、戦略核に対して戦略核による抑止というならわかりますけれども、戦術核に対して必ずしも戦術核による抑止ということを考える必要はないのではないか。一部は戦略核による抑止でカバーされると思いますし、そのほかは通常兵器による抑止ということでも代替できるのではないかというふうに私は思うんですが、いかがですか。

○河野国務大臣 たびたび申し上げていると思いますが、核のエスカレーションラダーに穴があいていると、相手側が、これだけで攻撃をとどめたのだから、戦略核を使って全面的な核抑止には出ないだろうという誤認をする、誤解をする可能性というのがあるんだろうと思います。

 ですから、十に対して百かゼロかという選択しかないということを相手が考えれば、それなら、十なら百は来ないと考えて核を使う可能性がある、それを防ぐためになるべく相手側とエスカレーションラダーを合わせるというのが、やはり核抑止のある面本質でもあろうかと思います。通常兵器がこれだけあるんだぞといっても、それと核の攻撃というのをどう対比して考えるかというのは、これはなかなか難しいことなんだろうと思います。

 ですから、やはり、十の核に対しては十あるいは十五、十五なら十五なり二十五なりという、このエスカレーションラダーがきちんと合って、それが、こっちが引き金を引いたときには耐えがたい損害が押し寄せてくるということを相手側にしっかりと認識をさせなければいけないということがあろうかと思いますし、また、イラクの湾岸戦争を見ても、通常兵器で何かやるというときには、それなりの準備というのをやらなければいけないということもあろうかというふうに思います。これは防衛省にむしろ聞いていただかなければいけないことかもしれませんが。

 私は、戦術核であっても、やはりこれは、核による拡大抑止というのが、今の北朝鮮と日本の関係でいえばアメリカの拡大抑止が必要であるというのが、政府の責任ある答弁ではないかと思います。

○岡田委員 エスカレーションラダーというのは、今回のトランプのNPRの一つのテーマだと思います。

 ただ、そのことは横に置いたとしても、戦術核には戦術核でというふうに必ずしも考える必要はないのではないか、同じだけの威力を持った通常兵器があるのであればそれで代替する、そういう議論というのは当然あり得るのではないかというふうに私は思っております。

 では、次に参ります。

 もう一つは、今回のNPRでは、場合によっては核を先に使用することもあり得るということを、前回もそういったことは書いていましたが、大臣の言葉を使えば、より明確化しているということになるわけですね。私に言わせると、より具体化しているということになるわけですけれども。

 その場合に、じゃ、先に核を使われると北朝鮮が考えたときに、それならそれよりも先に使ってしまおうということで、核の使用の敷居が下がるという議論があります。このことについては大臣はどういうふうにお考えですか。

○河野国務大臣 アメリカが核の先制不使用を否定したことはないんだと思いますが、例えば、アメリカは、化学兵器にしろ生物兵器にしろ、これは保有しないということでやってまいりました。例えば、相手国が化学兵器なり生物兵器なりを使用しようとした際に、これは核の抑止力を利用するよということなんだろうと思います。

 それが一つということと、もう一つは、北朝鮮がでは先に核兵器を使用するかといえば、恐らく北朝鮮が核兵器を使用すれば北朝鮮という国がなくなるぐらいの反撃に遭うだろうということを考えれば、それは北朝鮮も使えないんだろうというふうに思います。

 だからこそ、この七十数年間、核兵器というのが使われなかったわけで、相手が核の先制不使用を否定していないからこちらが先に使わなければならないという思考回路がもし本当に働くんだとすれば、これまでさまざまな危機の中でそうしたものが使われてきた可能性があるわけですが、実際にそういうことになっていなかったということを考えれば、恐らく一国の指導者はそういう思考回路にならない、むしろ核というのは使えないものだという考え方あるいは規範というのがそれなりに成立しているだろうというふうに思います。

 そういう意味で、米国が言っている、先制不使用を否定しないというのは、どこかの国を先に核でがちゃんとやるぞということではなくて、化学兵器なり生物兵器なりの使用を防ぐための抑止力として核を使っている、生物兵器を使うことを抑止するために生物兵器を持つ、化学兵器が使われるのを抑止するために化学兵器を持つということではないよということを明確にしているのではないかというふうに思いますので、アメリカが先制不使用を否定しなかったからといって、北朝鮮が先制使用をする何かインセンティブが大きくなっているということにはならないというふうに考えております。

○岡田委員 今回のトランプのNPRにおける先制使用の議論ですが、今大臣が言及された大量破壊兵器、核以外のですね、そういったものに対するものだけではなくて、例えば、米国及び同盟国の重要なインフラ、そういうものに対しても、それを守るために先制使用することがあるということは例示しているわけですね。だから、かなり具体的に広げているわけですよ。そのことはまず指摘しておきたいと思います。

 その上で、もし、大臣が言われるように、北朝鮮は、核を使えば当然もう北朝鮮そのものがなくなってしまうぐらいの反撃を受ける、そういうおそれがあるから核を使うことはないであろう、そういう考え方に立つのであれば、そういう北朝鮮に対して核の先制使用があり得るようなことを、つまり、あらゆる手段がテーブルの上にあるというようにして、核の先制使用も選択肢の一つであるというようなことを言う必要は、私は無用なことではないかというふうに思っているんですが、いかがですか。

○河野国務大臣 まず、最初の話で申し上げますと、例えば、最近は、何というんでしょうか、電磁パルス攻撃というような、これだけ電気なりのインフラに、あるいはコンピューターのネットワークというインフラに社会が依存をするようになった、その結果、そうしたインフラが停止することによって多くの人間の命が奪われかねないという状況にもなっているというのは、インフラへの攻撃というのは非常に重要視される必要があるのではないかというふうに考えられるんだろうというふうに思います。

 また、現在の北朝鮮を抑止するために、全ての選択肢がテーブルの上にあるというのは、アメリカも国際法の規範の中でそういうことを行っているというふうに我々は認識をしております。何があってもアメリカはきちんと同盟国を守るというアメリカの意思表示、これは拡大抑止を含む意思表示もあるわけでございますから、少なくとも、北朝鮮が核やミサイルといったもの、あるいは生物兵器、化学兵器を使うという誘惑に駆られるようなことがないという対応をアメリカがとるというのは、アメリカの同盟国あるいは国際社会にとって極めて安心できる、そういう対応だというふうに思っております。

○岡田委員 この核の先制使用の話は、大臣のお話を聞いていると、外務省、事務当局は常に言うんですね、いや、オバマのときとは変わっていませんと。でも、それは確実に私は間違いだ、あるいはだましていると言われても仕方がないんじゃないかと思います。そこはもう一度よく注意深く御自身で検証されることをお勧めしておきたいというふうに思います。明らかにやはり拡大している、あるいは明らかに具体的なことを述べることによって拡大しているということは申し上げておきたいというふうに思います。

 それから、国際法の規範の中での先制使用ということですけれども、今まで日本国政府が、アメリカの先制使用、先制攻撃ですね、先制攻撃と言われることについて、それは違法であるというふうにはっきり言われたことはありますか。

○中山委員長 速記をとめてください。

    〔速記中止〕

○中山委員長 速記を起こしてください。

 河野太郎外務大臣。

○河野国務大臣 通告がなかったものですから、今にわかに調べられませんので、後ほど調べて御回答したいと思います。

○岡田委員 私も、この問題は小泉総理時代に随分議論したことがあるんですが、小泉総理は絶対に違法であるとかそういったことは言われたこともないし、きちんとは答弁されていませんよ。だから、同盟国アメリカの国際法に反するかもしれない攻撃についてコメントすることを避けてきた日本政府が、国際法の規範の中で行われるものについて認めるんだ、言っているんだといっても、結局は、そういうことではないんじゃないかということは申し上げておきたいというふうに思います。

 いずれにせよ、敷居を下げてしまうんじゃないかということについては、大臣の御答弁は、余り下げることにはならないんじゃないかということですが、私は、そうではないんじゃないかということを申し上げておきたいと思います。

 そこで、もし米国が日本を守るために、日本のために戦術核を使う、そういう場面があり得るとすると、日本政府とアメリカ政府の間の協議というのはどうなるんでしょうか。そういう仕組みは今明確なものはないというふうに思うわけですね。

 例えば、日米安保条約に基づいて、日本にある在日米軍基地から直接攻撃するという場合には事前協議の対象になりますね。そのことは仕組みとしてあるということです。では、アメリカ政府が日本のために戦術核を使ってどこかの国を攻撃するというときに、何らかの事前の協議の仕組みというのは必要があるんじゃないでしょうか。

○河野国務大臣 そうした場合には、当然、事前の協議というのが必要になってくるというふうに理解をしております。

 その際にどのような枠組みにしたらいいのかというのは、少し研究をして、やはりしっかり確立をしておく必要はあろうかというふうには思います。

○岡田委員 それは、ですから、先ほどの基地使用の場合には、きちんとした、明文でそういう仕組みになっているということですが、もし米国が日本を守るためにといって戦術核を使用したとすれば、当然、その報復が日本に返ってくるということはあり得るわけですから、日本のあずかり知らぬところで日本を名目にして戦術核が使われるというようなことは、やはり避けなければいけない。きちんと事前に協議をして、その上で、覚悟を持って、イエスと言うかノーと言うか、決めなきゃいけない、こういう問題だと思うんですね。

 そのための仕組み、今、検討しなければいけないというふうに御答弁になったんですが、やるとするとかなり大変なことだと思いますが、内々そういう仕組みがあるとかそういう話ではなくて、きちんとした仕組みとしてそういうものをおつくりになる、そういう覚悟はおありですか。

○河野国務大臣 仕組みは必要なんだろうと思いますが、その仕組みを公開するかどうかというのは、これはまた別のことなんだろうと思います。仕組みを公開すると、ではまずそこを狙えばいいじゃないかということにもなりかねませんから、仕組みの研究をするというのと、それをオープンにするということは、これは別次元で考えなければならないというふうに思います。

○岡田委員 これは、ハードの問題じゃなくて、制度としてそういうものを必要とするんじゃないかということを申し上げているわけです。

 NATOの場合の核使用についても一定の仕組みはある、それがいいか悪いかの評価はともかくとして、日本にはそういうものはないということを私は申し上げているわけですが、いかがでしょうか。

○河野国務大臣 こうした事態にならないようにするのが外務省の仕事だというふうには思っておりますが、検討する必要があるものについてはしっかり検討してまいりたいと思います。

○岡田委員 ぜひ問題意識として持っていただきたいというふうに思います。

 次に、大臣は、米国の戦術核による抑止力というものを高く評価しているというふうにされているわけですが、もしそういうふうにお考えであれば、米国による日本への核配備、これを否定することにはならないんじゃないですか、いかがですか。

○河野国務大臣 日本は非核三原則を堅持しているとたびたび申し上げてきたところでございまして、日本に米国が戦術核を配備するという計画も、相当遠い将来を見渡しても、アメリカは全くそんなことを考えておりませんから、そういうことにはならないと思いますし、日本は非核三原則を堅持しているわけですから、そういう面からもそういうことにはならないということでございます。

○岡田委員 非核三原則は、もちろん被爆国としての日本が一定の歴史を経て持つに至ったもので、私は極めて重要だというふうに考えていますが、戦術核による抑止力が重要だ、高く評価するという話とは、やはり相入れないものがあるわけですね。ですから、それを高く評価するということだと、むしろ、非核三原則があるからというのは、これは紋切り型の御説明になるわけですけれども、非核三原則の考え方そのものと私は矛盾を来しているんじゃないかというふうに思って質問しているわけですが、いかがですか。

○河野国務大臣 究極的に核廃絶を目指すというのが日本政府の考え方でございますが、現下の安全保障の状況を考えれば、日本の周辺に核を保有している国が幾つも存在をするのが現実でございますし、北朝鮮に至っては、核兵器で日本を海の中に沈めるというような発言も繰り返ししているところでございます。そういう中にあって、非核三原則を維持している我が国としては、アメリカの拡大抑止に頼らざるを得ないというのが現実だろうというふうに思っております。

○岡田委員 究極的に核廃絶を目指すということで非核三原則があるわけですか。私は、それはイコールじゃないというふうに思うんですね。究極に核廃絶を目指すから、日本は持たないし、持ち込まないんだ、あるいはつくらないんだという、そこは必ずしもイコールではない。やはり、核兵器を使うことは、それは人類にとっても日本にとっても重大な被害がある、被爆国としてそのことがよくわかっている。だから、我々は非核三原則を持って、持たないし、つくらないし、持ち込むことも許さない、こういうふうに言っていると思うんですね。

 そのことと、核の抑止を高く評価すると言っていることの間に矛盾はありませんかと私は聞いているわけです。

○河野国務大臣 日本が、広島、長崎という、核を使用された現実があり、そうしたことを含めて、非核三原則というのが今あるということだと思いますし、そうした経験をした我が国として、究極的に核兵器をなくす、究極的な核廃絶を目指すというのは、これからも変わらない方向性だというふうに思います。

 しかし、その中で、現実に国民の生命あるいは平和な暮らしを守らなければいけない政府としては、日本の周辺の安全保障環境に現実的に対応していかなければいけない責務があるわけでございます。現在そうした核兵器を保有している国がある中で、我が国は、いざというときに米軍の拡大抑止に頼らざるを得ないというのが現実でございますから、究極的な核廃絶を目指し、非核三原則を持つ我が国が、現時点でアメリカの拡大抑止に依存して国民の生命あるいは平和な暮らしを守るというのは、責任ある政府として何ら矛盾をしていないのではないかと思います。

○岡田委員 核なき世界を求めるということと核の抑止力を期待するということは矛盾しない、それは、時間という概念を入れれば、矛盾しない、まだ説明することは可能だと思うんですね。

 ただ、非核三原則というのは、将来の話じゃなくて、現在核の持込みを認めないという現在の話ですから、その話と核抑止、現実の核抑止というものを必要とするということは、同じ時間帯の話として私は矛盾するところが出てきてしまっているのではないかというふうに申し上げているんですが、いかがでしょうか。

○河野国務大臣 現実の安全保障環境の中で、核を持っている国が日本の周辺にあり、核を持って日本におどしをかけている国がある、こういう現実の中で、非核三原則を持っている日本がアメリカの拡大抑止に頼るというのは、これは、国民の生命あるいは平和な暮らしを守るという観点から見て、矛盾していないと思います。

○岡田委員 非核三原則があるからと、大臣、最初に答弁されたんですが、非核三原則というものが所与のものとしてあってということではなくて、やはり非核三原則のもとになっている基本的な考え方というものがあって我々は非核三原則を持っているわけですから、そういう意味で、その根本の、非核三原則の根本になっている考え方と核抑止のために高く評価するという考え方というのは、私は、相当矛盾を抱えた、矛盾しているとはあえて言いません、矛盾を抱えた問題である、そういう認識は持っていただきたいというふうに思います。

 終わります。




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