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前文科次官の証言─霞が関最後の良識、責任者たちは真実を話す決断を

愛媛の国家戦略特区に、加計学園が獣医学部を申請する計画に関し、「総理のご意向」などと書かれた文書について、前文部科学次官が「文書は事実である」ということを語られました。

前次官の発言が事実だとすると、総理自身が、直接、加計学園の獣医学部新設に、指示を出したかどうかはともかくとして、少なくともそういった意向を忖度した内閣府が、文科省に「総理のご意向」として伝えたということになります。

獣医学部の新設が、国家戦略特区の名のもとに急遽認められ、しかも、すでに獣医学部がある地域は除かれることで、ライバルの京都産業大学の計画が没になり、結果的に、加計学園しか手を挙げるところがないという状況が、大きな力が働いて作り出されたのではないかとの疑問に対して、ますます疑惑が深まったことになります。安倍総理をはじめ、政府は、このことについて、明確に説明することが求められます。

今回の前次官の発言は、霞が関の最後の良識が示されたと思います。森友学園の問題も含めて、本来考えられないことが起きています。文部科学省や財務省が国会で苦しい答弁を続けています。

許認可にあたっては、公正でなければならないと考える文部科学省の官僚たち、そして財政健全化のために、国有地を安く売却することなどは、絶対あってはならないと考えている財務省の官僚たち。良識ある官僚たちからみれば、今回の2つの事件は、許せないという思いで、国会での総理や大臣、局長の答弁を聞いていたのではないでしょうか。

前文部科学次官だけではなくて、森友学園、加計学園それぞれに関わった、当時の財務省、文部科学省、内閣府の責任者たちは、本当のことを話す決断を求められていると思います。そうでなければ、霞が関に対する国民の信頼は地に落ちてしまいます。



コメント
  1. オリーブ より:

    前川さんの勇気ある行動に、私の中でどんどん落ちていった官僚像が、何とか救われました。人は何のために仕事をするのかをここは愚直なまでに考えなければならないときだと思います。安倍政権の前川さんへの個人攻撃の汚いやり方もゆるせません。日本の劣化を救うためには、安倍政権を打倒する以外はないと思います。岡田さん、民進党のみなさん、市民といっしょになって頑張って下さい。

  2. 久保康永 より:

    そうです。当然です。政治家が役人に国民の願いをお願いすることはあっても、これは請願です。しかし、「政府の中で、どのように意思決定が行われているのかを国民が知ることは民主主義の基本の基本」。役人が告白することも、当然のことです。勇気ある告白です。そのための国会です。安倍政権は、菅総理のメルトダウン問題でも、嘘を蔓延し、不信任決議を突きつけた。消費税の三者合意も誤魔化し、集団的自衛権の憲法解釈変更で、国民を騙し、共謀罪を「テロ等準備法案などと誤魔化す。言葉は幼稚で「云々カンヌン」をデンデン読む。恥ずかしさ。都合が悪くなると「ヤジ」に向かって文句を言う。レッテル貼り・印象操作などと逃げる。読売新聞・産経新聞を利用する安倍政治打倒!!民進党のご健闘を祈ります。

  3. でんすけ より:

    お友達感覚で行政を進められて国民の血税を使われる現状には、まったくもってあきれ果てます。前川前事務次官の様に勇気を持ってしっかりと事実を明らかにして責任を取ってもらいたい。真の友人は利害関係で繋がってはいけない。お互いに心の友として支えなければならないのに・・・・・。安倍総理の友人たちにはその考えが欠如している。本人も問題ですが。民進党始め野党、追求に頑張れ!

  4. 一国民 より:

    全国的に選挙の投票率が年々減少しております。一概には決められないことと思いますが、今般のこの問題も徹底追及しなければ若者の政治・選挙離れしいては今後の日本が危惧されます。是非とも真相を明るみにしていただきたいと考えます。

  5. BUSINESS LIBERALISMこと 松崎宣明 より:

    岡田前代表がおっしゃられている通り、今回の文科省前事務次官の方の勇気ある発言は、霞が関の良識が示されたものであると思います。

    そして、これは、まさに民主主義の問題であると思います。

    今回の文科省・前事務次官の方に続き、文科省(加計学園問題)や財務省(森友学園問題)、さらに防衛省(南スーダンPKO日報問題)などから、内部告発者が、数十人、数百人規模で、次から次へと出てきて欲しいと思っています。

    そして、国民は、内部告発者の勇気と倫理性を、高く評価し、支援し、彼らを守るべきです。なぜなら、内部告発は、国民のための行動だからです。

    いわゆる内部告発者(WHISTLEBLOWER) ー すなわち、政府内にあって、公権力の腐敗や濫用について告発する者 ー は、行政罰や刑事罰を免れ、違法性が阻却されるべきです。なぜなら、彼らの告発によって守られる公益が、行政上・刑事上の保護法益を上回るからです。

    民主主義の理論上、内部告発者(WHISTLEBLOWER)を保護する倫理規定は、いわゆる政府の説明責任(GOVERNMENT ACCOUNTABILITY)に位置付けられます。国民の利益・公益のために内部告発を行うことは、民主主義の観点から正しい行為として評価されることとなります。

    たとえば、仮に告発に関し秘密保護法の適用が問題になる場合でも、違法性が阻却されるべきです。なぜなら、首相や内閣・官僚機構の腐敗、公権力の濫用という、より大きな犯罪行為を摘発し、処罰するという公益が、特定秘密の保護という法益に優るからです。

    日本では、民主主義の理解が非常に乏しく、内部告発が、民主主義の観点から正当な、正しい行為であるという認識がまだ不十分ですが、今回の文科省・前事務次官の方の勇気ある行為をきっかけに、政府の腐敗、公権力の濫用は絶対に許さないという民主主義的倫理観が、官僚機構のみならず、国民の間に広く浸透し、確立されるべきであると思います。

    安倍首相は、森友学園問題、加計学園問題の責任を取って即刻辞任し、内閣は総辞職すべきです。

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