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北朝鮮の核開発―外交的解決が求められる

北朝鮮の核・ミサイルの開発が着々と進んでいます。トランプ大統領は武力行使の可能性も排除しない姿勢を示しながら、圧力を強めています。圧力は必要ですが、仮に武力行使に至れば、韓国はもとより、日本に対しても大きな影響があります。米国に対しても過度の挑発とならないよう、自制を求めたいと思います。

この問題の最終ゴールは明確です。北朝鮮に核開発を断念させることであり、その見返りに制裁を緩和し、北朝鮮が生き残れることを保証することです。核開発を断念したイランとの交渉がモデルになります。

ここ20年間、経済制裁が不徹底なまま、核・ミサイル開発は進展し、いまや最終局面です。日本も、米国とともに、中国・ロシアが本気で経済制裁に参加するよう、外交的圧力を強めなければなりません。

それにしても、米中間で首脳会談がなされる中で、残念ながら、日中首脳外交は機能していません。韓国も新大統領が9日に決まります。早期の日韓首脳会談を実現する必要があります。近隣の国々との首脳間の信頼関係構築がいかに重要か、改めて考えさせられます。



コメント
  1. BUSINESS LIBERALISMこと 松崎宣明 より:

    【習=トランプ電話会談と朝鮮半島の軍事的緊張について】

    岡田前代表がおっしゃられている通り、北朝鮮の核・ミサイル開発問題は、軍事的にではなく、外交的に解決されるべきであると思います。

    4月12日、中国の習近平主席とアメリカのトランプ大統領との間で電話会談が行われました。今後も、両者の間で電話会談が適宜実施されるものと思われます。

    現在、トランプ政権は、第1空母打撃群を朝鮮半島近海へ派遣することを決定し、さらに第11空母打撃群を派遣する予定との報道もあります。第5空母打撃群は、日本の横須賀を母港としており、米海軍特殊部隊ネイビーシールズの支援船も、沖縄に寄港しました。

    しかしながら、岡田前代表の4月5日付のブログ記事「駐韓大使帰任─極めて重要な時期に、長すぎた大使の不在」への弊コメントでお伝えいたしましたように、アメリカが北朝鮮に対し先制攻撃を行うことは、軍事的に非常に困難を伴います。韓国の首都ソウルは、北朝鮮との国境からわずか40キロの距離に位置し、北朝鮮が長距離砲を使い、化学兵器や生物兵器で攻撃すれば、数十万人の韓国市民が死傷すると見込まれるからです。

    仮にアメリカの性急な先制攻撃により、北朝鮮の大規模な軍事力行使を招き、数十万人の韓国市民が死傷すれば、米韓の相互安全保障の基盤が崩れてしまいます。

    そこで、トランプ政権は、軍事的緊張を高めた上で、中国との間で、外交的な取引を行おうとしているのだと思われます。

    軍事的緊張を背景に、トランプ政権は、中国に、北朝鮮に対しより強硬な経済制裁をかけることを求めるでしょう。

    一方、これに対し、中国側も、条件として、朝鮮半島の非核化とアメリカが北朝鮮と平和友好条約の締結へ向けて交渉を開始することを求めるでしょう。

    双方の条件が折り合い、中国とアメリカとの間で、一定の合意が成立した段階で、アメリカは空母打撃群を朝鮮半島近海から撤収させると思われます。

    その間、中国は、北朝鮮に対し、核実験やミサイル発射を自制するよう求めるはずです。

    ただし、北朝鮮は、中国の制止を聞かずに、核実験を実施するかも知れません。あるいは、日本海へ向けミサイルを発射するかも知れません。その場合、アメリカの空母打撃群を構成するイージス巡洋艦およびイージス駆逐艦は、ミサイルの迎撃を試みる可能性があります。

    仮に北朝鮮のミサイルが迎撃されれば、北朝鮮は、日本海へ向けさらに多くのミサイルを同時に発射するかも知れません。その場合、双方の軍事力行使が、一気にエスカレートする危険性があります。

    逆に、仮にアメリカが迎撃を試みて失敗した場合、アメリカのミサイル防衛システムに対する信頼が損なわれることになります。

    日本は、東アジアにおける経済大国です。朝鮮半島で軍事的衝突が起これば、日本は直接的な影響を受けます。そのため、日本政府、そして、日本国民は、軍事力の行使ではなく、外交による平和の実現を求める声を発信すべきです。


    参照資料:
    (1) “Xi, Trump talk over phone on Peninsula, Syria issues”, CCTV, April 12th 2017

    (2) “Move of U.S. Warships Shows Trump Has Few Options on North Korea”, The New York Times, April 10th 2017

    (3) “U.S. Ready to Shoot Down N.Korean Missiles”, Chosunilbo, April 12th 2017

  2. BUSINESS LIBERALISMこと 松崎宣明 より:

    【北朝鮮危機における自衛艦による米艦防護の違憲性について】

    岡田前代表がおっしゃられている通り、北朝鮮の核・ミサイル開発問題は、軍事的にではなく、外交的に解決されるべきであると思います。

    安倍内閣は、一昨年成立させた憲法違反の安保法制を使い、北朝鮮危機にあたり、米艦防護のため護衛艦を派遣することを決定しました。しかしながら、憲法違反の安保法制は無効であり、そのため、今回の米艦防護は、法律の根拠を欠く活動になります。

    日本国憲法は、第9条1項において、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と規定します。

    しかしながら、安倍内閣は、この規定に反し、アメリカ軍が北朝鮮に対し、武力による威嚇・圧力を加えるにあたり、自衛隊をその支援活動に参加させました。

    避難民を乗せた米艦の防護と異なり、現に武力による威嚇を行っている空母打撃群への補給・支援船の防護であり、空母打撃群の作戦行動と一体となった活動です。明白な憲法違反であり、決定は直ちに撤回されるべきであると思います。

    もし国民が、政府の憲法違反の行為、法律の根拠を欠く活動を、黙認し、放置すると、法律の縛りが効かなくなり、政府が、一部特定利益のために、国の人的・物的資源を濫用する行為がまかり通ることになってしまいます。

    戦前のように、国民が関知せず、国民のコントロールが及ばないところで、国家安全保障に関する重大な決定が行われ、実行されることになってしまいます。

    このまま憲法違反の安保法制を放置すれば、今後、南シナ海での軍事的対立や台湾危機の際、自衛隊がより大規模に派遣されることになるでしょう。その場合、自衛隊だけでなく、日本本土が攻撃の対象となるでしょう。

    憲法は、政府に対し、国民の権利と自由を守るために存在します。その憲法を無視する行為は、国民の権利と自由を無視する行為です。

    憲法第99条に定められている、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員に課せられた憲法遵守義務を徹底することが、国民の生命・身体の安全と自由を守り、平和を維持するために必要です。

    そして、憲法遵守義務に違反した国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員に対しては、被選挙権の停止や行政罰による制裁を含め、今後、その政治責任、行政責任が厳しく追及されるべきです。

    日本は、東アジアにおける経済大国です。東アジア・東南アジアで軍事的衝突が起これば、日本は直接的な影響を受けます。日本政府、そして、日本国民は、憲法の平和主義に則り、軍事力の行使ではなく、外交による平和の実現を求める声を発信すべきです。

  3. BUSINESS LIBERALISMこと 松崎宣明 より:

    【北朝鮮危機: 偶発的衝突の危険性と問題の外交的解決について】

    1. 岡田前代表がおっしゃられている通り、北朝鮮の核・ミサイル開発問題は、軍事的にではなく、外交的に解決されるべきであると思います。

    岡田前代表の4月5日付のブログ記事「駐韓大使帰任─極めて重要な時期に、長すぎた大使の不在」への弊コメントでお伝えいたしましたように、アメリカが北朝鮮に対し先制攻撃を行うことは、軍事的に非常に困難を伴います。韓国の首都ソウルは、北朝鮮との国境からわずか40キロの距離に位置し、北朝鮮が長距離砲を使い、化学兵器や生物兵器で反撃すれば、数十万人の韓国市民が死傷すると見込まれるからです。

    仮にアメリカの性急な先制攻撃により、北朝鮮の大規模な軍事力行使を招き、数十万人の韓国市民が死傷すれば、米韓の相互安全保障の基盤が崩れてしまいます。そのため、アメリカが先制攻撃を行う可能性は低いと思われます。

    2. しかしながら、もし仮に、逆に、北朝鮮がアメリカの空母打撃群に対して攻撃を加えたとしたらどうなるでしょうか?。

    その場合、アメリカ軍は、韓国市民に退避の要請をし、海上勢力・航空勢力の増派をした上で、北朝鮮に対し、大規模な攻撃をかけることになるかも知れません。

    かつて1964年のトンキン湾事件において、北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦を雷撃したとして、アメリカは、本格的にベトナム戦争に介入、北爆を開始しました。

    これまでのところ、北朝鮮のミサイル実験は失敗を続けています。その理由として、北朝鮮が意図的に自爆させているという説やアメリカがサイバー攻撃をかけているという説が考えられています。あるいは、中国がサイバー攻撃をかけているのかも知れません。

    いずれにせよ、現在のように、敵対する両軍が対峙している状況は、非常に危険です。偶発的な衝突の危険性があるからです。

    たとえば、もし仮に北朝鮮がミサイル実験を行い、自爆装置が何らかの理由で作動しなかった場合、ミサイルがアメリカの空母打撃群の展開している海域に着弾すれば、それが紛争の引き金になるかも知れません。

    あるいは、アメリカ軍の艦艇が原因不明の爆発を起こし、沈没した場合、アメリカは、これを北朝鮮の攻撃によるものと断定するかも知れません。

    朝鮮半島で大規模な戦争が起これば、韓国はもちろん、日本においても、多数の死傷者が生じるでしょう。また、中国も、政治的・経済的に大きな負担を強いられることになるでしょう。

    3. 5月1日、トランプ大統領は、条件が整えば金正恩委員長と話し合うと発表しました。

    また、中国は、今後3年間、北朝鮮が核実験とミサイル実験を停止する一方、アメリカと韓国は大規模な軍事演習を行わないとする、いわゆる「DUAL SUSPENSION」を提案しています。

    アメリカと北朝鮮の2国間協議であれ、中国を含めた3国間協議であれ、あるいは、アメリカ、北朝鮮、中国、韓国、日本、ロシアによる6カ国協議であれ、話し合いを通じて、問題の解決をすべきです。

    問題の根本的解決のため、長期的目的として、北朝鮮とアメリカとの間の戦争状態を終結させ、両国間の平和友好条約の締結を実現させること、そして、北朝鮮と韓国との平和的な統一を実現させることを設定すべきであると思います。そして、その上で、その実現のため、実効性あるロードマップを作成し、ひとつひとつ着実に実行して行くことが大切であると思います。

    そのロードマップの里程において、重要となってくるのが、「北東アジア非核兵器地帯構想」であると思います。単に北朝鮮に対し核開発の中止を求めるのでなく、韓国や日本を含む、北東アジア全体を非核兵器地帯とすることを通じて、東アジアの平和と安定を実現して行くことが大切であると思います。

    日本は、東アジアにおける経済大国です。朝鮮半島で軍事的衝突が起これば、日本は直接的な影響を受けます。そのため、日本政府、そして、日本国民は、軍事力の行使ではなく、外交による平和の実現を求める声を発信すべきです。


    参照資料:
    (1) “US doesn’t rule out direct talks with North Korea: Tillerson”, Daily Mail, April 28th 2017

    (2) “Russia backs Chinese “double suspension” proposal to resolve N. Korea issue”, Mainichi Shimbun News Paper, April 30th 2017

    (3) “Trump: I’d be ‘honored’ to meet Kim Jong Un under right circumstances”, lCNN, May 2nd 2017

  4. BUSINESS LIBERALISMこと 松崎宣明 より:

    【北朝鮮危機: アメリカ・ファーストと問題の外交的解決について】

    岡田前代表がおっしゃられている通り、北朝鮮の核・ミサイル開発問題は、軍事的にではなく、外交的に解決されるべきであると思います。

    北朝鮮の核兵器およびミサイル開発問題については、今後、軍事紛争が起こるケースと話し合いが行われるケースが考えられると思われます。

    1. 朝鮮半島で軍事紛争が起こるケース

    岡田前代表の4月5日付のブログ記事「駐韓大使帰任─極めて重要な時期に、長すぎた大使の不在」への弊コメントでお伝えいたしましたように、アメリカが北朝鮮に対し先制攻撃を行うことは、軍事的に非常に困難を伴います。韓国の首都ソウルは、北朝鮮との国境からわずか40キロの距離に位置し、北朝鮮が長距離砲を使い、化学兵器や生物兵器で反撃すれば、数十万人の韓国市民が死傷すると見込まれるからです。さらに、日本にも北朝鮮の攻撃がおよび、多数の日本国民が死傷すると考えられます。

    しかしながら、もしアメリカのトランプ政権が、アメリカの国益のみを優先させ、アメリカ・ファーストを徹底するならば、たとえ韓国市民や日本国民に多くの死傷者が出ると分かっていても、あえて軍事力の行使を決断するかも知れません。主に3つの理由が考えられます。

    (1) アメリカ本土、アメリカ国民を守るために北朝鮮に対し軍事力の行使を行うということが考えられます。北朝鮮の核兵器およびミサイルの開発が進めば、アメリカ本土が北朝鮮の核ミサイルの射程に入ります。世論調査によると、アメリカ国民の過半数が北朝鮮に対する軍事力の行使に賛成しています。

    (2) 核の拡散を防ぐために北朝鮮に対し軍事力の行使を行うということが考えられます。北朝鮮の核兵器およびミサイル開発を放置すると、核兵器を保有すればアメリカは攻撃出来ないという北朝鮮の主張が証明され、他の国々も核兵器の保有へ向かうことになります。また、北朝鮮から他の国々に核兵器およびミサイルの技術が流出することも考えられます。

    (3) 副次的な理由として、朝鮮半島で軍事紛争が起これば、多数の難民が中国に流入し、中国の東北部を中心に社会的・経済的混乱が拡がり、中国共産党政権の政治的不安定性につながるということが考えられます。

    ただし、たとえアメリカが北朝鮮に対する軍事力行使を決断した場合でも、軍事紛争は、まず北朝鮮がアメリカを攻撃し、アメリカがそれに応戦する形で始まると思われます。北朝鮮が攻撃を始めたのであれば、韓国も、日本も、アメリカの応戦を受け入れざるを得ないからです。

    たとえば、もし仮に北朝鮮がミサイル実験を行い、自爆装置が何らかの理由で作動しなかった場合、ミサイルがアメリカの空母打撃群の展開している海域に着弾すれば、それが紛争の引き金になるかも知れません。

    また、アメリカ軍の艦艇(または米艦防護を行っている自衛艦)が原因不明の爆発を起こし、沈没した場合、アメリカは、これを北朝鮮の攻撃によるものと断定するかも知れません。

    あるいは、北朝鮮に対する経済制裁・金融制裁が進み、北朝鮮が国際的に孤立し、石油の供給も事実上ストップした場合、北朝鮮が攻撃に追い込まれるかも知れません。

    いずれにせよ、北朝鮮が攻撃した場合、アメリカは、韓国市民に退避の要請をし、海上勢力・航空勢力の増派をした上で、北朝鮮に対し、大規模な攻撃をかけることになるでしょう。

    朝鮮半島で大規模な戦争が起これば、韓国はもちろん、日本においても、多数の死傷者が生じることになります。また、中国も、政治的・経済的に大きな負担を強いられることになります。

    東京に北朝鮮の核ミサイルが着弾すれば、42万人が死亡し、生物兵器(炭疽菌)を搭載したミサイルが着弾すれば、186万人が死亡するというシュミレーションもあります。


    2. 話し合いが行われるケース

    上記のような軍事紛争を避けるため、北朝鮮の核兵器およびミサイル開発問題は、外交を通じ、話し合いによって解決されるべきです。

    報道によると、ノルウェーで行われた北朝鮮高官とアメリカ有識者との非公式協議のあと、北朝鮮の高官は、条件が整えば、北朝鮮は対話を行うと発言したそうです。

    韓国では、北朝鮮との対話に前向きな文在寅大統領が就任しました。

    トランプ大統領も、条件が整えば、北朝鮮の金正恩委員長と会談すると発言しています。

    中国は、今後3年間、北朝鮮が核実験とミサイル実験を停止する一方、アメリカと韓国は大規模な軍事演習を行わないとする、いわゆる「DUAL SUSPENSION」を提案しました。ロシアは、この中国の提案に賛成しています。

    さらに、中国は、「一帯一路」フォーラムに北朝鮮の代表を招待しました。先軍政治路線から並進路線に転換した北朝鮮にとって、「一帯一路」政策に参加することは、経済成長と国民生活の安定を実現させる可能性につながります。

    アメリカと北朝鮮の2国間協議であれ、中国を含めた3国間協議であれ、あるいは、アメリカ、北朝鮮、中国、韓国、日本、ロシアによる6カ国協議であれ、話し合いを通じて、問題の解決をすべきです。北朝鮮とアメリカとの間の戦争状態を終結させ、両国間の平和友好条約の締結を実現させるべきです。

    ただし、仮に話し合いが行われても、北朝鮮は核兵器の放棄を固辞すると思われます。もし北朝鮮が核兵器を保有し続けた場合、韓国や日本で核武装の議論が起こる恐れがあります。

    そこで、北朝鮮に核兵器の放棄を認めさせるため、「北東アジア非核兵器地帯」を創設することが考えられます。

    単に北朝鮮に対し核開発の中止を求めるのでなく、韓国や日本を含む、北東アジア全体を非核兵器地帯とすることを通じて、北朝鮮に核兵器を放棄させ、東アジアの平和と安定を実現して行くことが大切であると思います。

    日本は、東アジアにおける経済大国です。朝鮮半島で軍事的衝突が起これば、日本は直接的な影響を受けます。そのため、日本政府、そして、日本国民は、軍事力の行使ではなく、外交による平和の実現を求める声を発信すべきです。

  5. BUSINESS LIBERALISMこと 松崎宣明 より:

    報道で、岡田前代表が、5月9日、党機関の決定により、民進党安全保障調査会長に就任されたと伺いました。

    ますます緊張が高まる北朝鮮、南シナ海、台湾情勢の下、岡田前代表が、そのお力とご経験、そして、各国指導部のみなさんとの貴重なネットワークを通じ、日本並びにアジアの平和と安定のため、ますますご活躍されることを応援しております。

    もしお手伝いさせていただけることがございましたら、微力ですが、どうぞ何なりとお申し付け下さい。

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