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入国禁止の米大統領令─譲れない基本的価値、安倍総理は明確に発信を

トランプ大統領が、イスラム圏7か国出身者の入国を禁止する大統領令を発しました。すでに飛行機に乗ってしまっていた人も含めての話で、世界中に混乱と、そして抗議の声が起こりました。

本来、幅広く移民を受け入れ、開かれた国の象徴であったアメリカが、イランやイラクなど特定の国家の出身者を、その理由だけで入国を禁止するというのは、世界中から驚きをもって受け止められたと思います。

寛容な国、多様性を認める国、アメリカは一体どこへいってしまったのか。私も大変疑問に思います。

この大統領令を擁護しないよう、書簡で司法省内に指示を出した、サリー・イエーツ長官代理が解任されたことも含めて、トランプ大統領の行動はアメリカ合衆国のトップとして全くふさわしくないものだと思います。

あわせて、そういったトランプ大統領の判断に対して、「コメントする立場にない」と国会で安倍総理が述べられたことも、私には驚きです。

自由、法の支配、不当に差別しないといった基本的価値を重視する外交を唱えてこられた安倍総理が、従来の民主国家が共有していた基本的価値に反すると思えるトランプ大統領に対して、全くコメントしないというのは大変残念なことだと思います。

もちろん、今後の日米関係を考え、トランプ大統領との信頼関係も確立しなければならない。2月10日に首脳会談を控えて、安倍総理が慎重になっていることは分かりますが、譲ってはいけない基本的なこと、日本のリーダーとして、「これだけは譲れない」ということは、明確に発信する必要があります。

貿易の問題、安全保障の問題、日本の国益にとって重要な問題はありますが、だからといって、譲ってはいけない原理原則にあえて触れないという姿勢は、結局すべてが取引だというトランプ大統領のその路線に乗ってしまうのではないかと懸念しています。



コメント
  1. bsmouse より:

    同感です。別に民進党応援団ではないですが、安倍首相の発言逃れはゆるせないです。以上

  2. はら より:

    安部首相は日本で同じことをやりたいのだと思います。
    御党の福山さんの追求はよかった。第二矢として、辻元さん山尾さんに期待しています。

  3. Rick より:

    岡田氏が総理だったら、どう対処しますか?
    ベストな対処の仕方を教えて下さい。

  4. 3940 より:

    全く同感です。『地球儀を俯瞰する』んじゃなかったのですか?安倍総理は、アメリカだけを見て、尾を振っている様に見えます。『コメントする立場にない』って、じゃあ貴方は一体誰なんだと、日本行政の最高責任者じゃないのかと、そう思います。日本の利益を考えて…と言い訳するのかもしれませんが、一般企業では、ポリシーの感じられない責任者についていこうと思う社員はいません。

    私は民進党を支持していますが、安倍総理の、いち新人議員かと思うような浅く薄い『口撃』に、同じ温度で反論しない方がいいように思います。売られた喧嘩を買ったらだめです。先般の、野田さんのように(あれは、圧巻でした)、冷静に反論されたら十分です。その方が、安倍総理自民と民進党の、質の差が際立つと思います。

  5. 西島 より:

    安部首相の「コメントする立場ではない」には、驚きました。信念も見識もなくこれが日本の首相とは悲しくなります。彼の国会での応答には、品性を疑うばかりです。

  6. BUSINESS LIBERALISMこと 松崎宣明 より:

    岡田前代表がおっしゃられているように、トランプ大統領が発した入国制限に関する大統領令は、イスラム教徒が多数を占める特定国家の出身者を、その理由だけで入国を禁止するというもので、宗教による差別を禁じた合衆国憲法修正第1条に違反し、アメリカ民主主義の伝統に反するものです。ワシントン州司法長官の訴えを受け、連邦地裁が違憲審査のため大統領令の差止めを決定したことは当然の結果です。

    一方、これまで南シナ海の問題等において自由や法の支配を強調してきた安倍首相が、民主国家の基本的価値に反する大統領令に関し、全くコメントしないということは、彼の民主主義に関する発言が、うわべだけのものでしかなかったことの証左であると思います。

    その安倍首相は、現在、トランプ大統領から円安誘導政策を批判され、窮地に陥っているようです。日銀の低金利政策を受けて円安が進み、輸出産業を中心に景気が回復するというのがアベノミクスの理屈でしたが、今後、逆に円高になれば、日本に円高不況が押し寄せることになります。円高不況、さらに、トランプ相場のメッキがはげ、株価が下落すれば、株を買い続けてきた日銀の債務超過は拡大、GPIFの損失も増大します。株価下落局面において、日銀もGPIFも株を売却出来ません。もし売却すれば、株価下落を加速させるからです。

    それでも安倍首相は、アメリカだけが頼りです。というのも、安倍政権は、安倍首相の祖父が満州国政府の高官、副総裁の高村正彦の父親が特高課長、谷垣禎一前幹事長の義父が中国におけるアヘン売買の秘密工作を行っていた陸軍中将、麻生財務大臣の曾祖父が中国へのアヘン輸出を主な業務としていたイギリス商社の幹部というように、戦前の軍国主義・中国侵略の流れを汲む政治家によって構成されており、もし中国の影響力がアジアや日本で拡大した場合、彼らおよび彼らの一族は政治生命を失う可能性があるからです。

    報道によると、安倍首相は、GPIFの年金積立金をアメリカのインフラ整備に使い、アメリカの雇用を増やすことまで検討しているそうです。というのも、トランプ大統領は大規模な国内インフラ整備を約束したものの、実際は、アメリカは財政難で財源がないからです。

    今後、トランプ政権は、保護貿易主義に向かうとともに、石油・ガス産業の保護優遇政策を推進すると思われます。エクソンモービル前会長のティラーソン国務長官は、パリ協定からの離脱も検討しています。すでに連邦議会では上院も下院も保守派の共和党が多数を占めていますが、連邦最高裁判事に指名されたゴーサッチ氏が承認されれば、連邦最高裁でも保守派が多数を占め、大統領令に対する違憲審査が効きにくくなっていくでしょう。

    このような状況の下、トランプ大統領を抑制するためには、アメリカ国内のリベラル派だけでなく、世界の国民が連携する必要があると思います。EU各国の指導者は、すでにトランプ大統領を、EU統一を脅かす「脅威」とみなし始めています。中国、日本を含むアジア諸国は、EU諸国と協力し、WTOを通じた自由貿易とグローバリゼーションの原則を維持するとともに、再生可能エネルギーの普及拡大および水素エネルギー革命を推し進めるべきです。また、カリフォルニア州を始め温暖化対策に熱心なアメリカ各州との連携を強めるべきです。

    民進党を始めとする野党は、(1) 中国との良好な外交関係を回復すること、(2) 東アジアの平和を維持するため、北東アジア非核兵器地帯の設置と、台中関係の平和的推移を実現すること、(3) 中東地域安定のための外交的枠組みを構築すること、(4) 各国・各地域と連携しつつ、持続的成長につながる再生可能エネルギー産業や電気・水素自動車関連産業を成長の柱とすること、(5) 拡大する中国消費市場の実需に基づき景気拡大を実現すること、を主張すべきです。

    総選挙があれば、与党は必ず議席を減らします。一刻も早く総選挙を実施して政権を交代すべきです。平和主義と民主主義に立脚した新しい政権を樹立すべきです。


    参照資料:
    (1)「公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ 政府、雇用創出へ包括策」2017年2月2日、日本経済新聞

    (2) “European Leaders Are Now Describing Trump as a Threat” by Uri Freedman, January 31st 2017, The Atlantic

    (3) “China Is Now The De Facto Leader Of Globalization”, January 11th 2017, The Huffington Post

    (4) “China’s Xi Jinping Seizes Role as Leader on Globalization”, January 17th 2017, The Wall Street Journal

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