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2008.07.29|マスコミ

朝日新聞 (ざっくばらん)環境政策を問う 民主党の岡田さん、温室ガスの削減は?

 地球温暖化問題が主要議題となる北海道洞爺湖サミットまで3カ月足らず。2013年以降の「ポスト京都議定書」の枠組みをめぐり、与野党の動きも活発になってきた。2回にわたり、双方の責任者に取り組みを聞く。まずは、民主党地球温暖化対策本部長の岡田克也氏に聞いた。

 ▼▼日本はサミット前に温室効果ガスの削減目標を示すべきですか。
  「当然だ。数字を持たずして温暖化対策を説得力を持って語ることはできない。2050年の目標は目指すべき数字でいいが、20年は完全な義務とするのが好ましい」

 ▼▼政府は産業・分野別に削減量を積み上げて国別総量目標を定めるセクター別アプローチを提案しています。
  「目標をセクター別で設定すると、低い目標しかつくれない。まず数字ありきで、何が何でも達成する大きな目標を定め、その内訳として部門ごとに目標を持つという逆の発想が重要だ。ただ、省エネ努力をおり込み、できるだけ公平な目標にすべきだろう」

 ▼▼道路特定財源の暫定税率分について、環境税への衣替えを求める声があります。
  「炭素の含有量に応じた課税を考えている。暫定税率との見合いで課税規模を決めるのは本来の姿ではない。ガソリンだけでなく、ほかの石油製品や石炭にも課税対象を広げるべきだ。地球温暖化対策税の創設を盛り込んだ基本法的な法案の準備を進める」

 ▼▼法案には国内排出量取引制度の導入も明示するのですか。
  「そうなるだろう。世界の流れだ。欧州連合だけでなく、米国の州レベルでも導入に向けた議論が進んでいる。日本も流れに乗ってルールメーカーにならなければ、(欧米で)つくられた仕組みを受け入れるだけになってしまう」

 ▼▼いつごろの導入を目指すのですか。
  「京都議定書で約束した6%の削減目標を達成する手段としても、2012年までに導入すべきだ。業種の実態に応じ、国際競争力もふまえた排出枠のかけ方を考えるべきだろう。省エネ努力をしている企業などには、環境税を軽減するなどの工夫も必要だ」

 ▼▼再生可能エネルギーの導入を促す考えは。
  「コストが高い、不安定といった短所もあるだろうが、太陽電池など需要をつくれば開発が進む技術は多い。閉塞(へいそく)感のある社会を温暖化対策の技術開発を突破口にして、新しい日本の姿を示したい」

 (聞き手・稲田信司)

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 岡田克也(おかだかつや)さん 民主党地球温暖化対策本部長 東大法卒。通産省を経て政界入り。民主党では政調会長、幹事長、代表を歴任。54歳。

 ◆キーワード
 <民主党の「脱地球温暖化戦略」> 昨年5月に発表。2020年までに温室効果ガスを90年比で20%削減するという中期目標と、2050年より早い時期に半減するとの長期目標を提示。キャップ・アンド・トレード方式の国内排出量取引市場を3年以内に創設し、化石燃料の使用を抑え、技術開発を促すため、地球温暖化対策税を導入する方針を明記した。


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