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年金積立金─株価の大幅下落で第2の「消えた年金」になりかねない

年初からの株価の乱高下に加えて、先般のイギリスのEU離脱問題で株価が大きく下落していていますが、私が非常に心配しているのが、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が運用している140兆円の年金積立金の状況です。
 
安倍政権下は一昨年、株式の運用比率を24%から50%に倍増しました。我々はもともと、リスクの高い運用は年金にはなじまないと反対していましたが、それに対する明確な答えもないまま、運用比率を変えたのです。

果たして我々が懸念していたとおり、昨年度は5兆円の損失を出したと見込まれています。しかし、例年であれば、7月上旬には運用状況が公表されますが、今年は参議院選挙が終わってからの公表予定となっています。なぜ隠すのでしょうか。

私が最も懸念していることは、これが将来の年金支給額の引き下げにつながりかねないということです。安倍総理も今年2月の衆議院予算委員会で、「想定の利益が出なければ、当然、支払いに影響する」と答弁しています。このままでは、第2の「消えた年金」になってしまうのではないかと非常に危機感を持っています。

いずれにしても、年金積立金の運用比率を元に戻すこと。そして、運用実績を参議院選挙までに明らかにすること。そのことを政府、安倍総理に強く求めたいと思います。



コメント
  1. T.A より:

    第一次安倍政権は消えた年金問題で倒れましたから、2匹目のどじょうを狙ってのブログと思いますが、無理筋です。民主党時代が年金を14兆目減りさせ、安倍政権で逆に32兆増やしているのが事実だからです。攻める所はそこではないと思います。

  2. ぶんぶん より:

    憲法改悪の為、株価吊り上げの道具に使った俺たちの年金。危惧していた通りの状況。年金返せ❗️のキャンペーンを後半選挙戦で盛り上げて憲法改悪を止めよう。年金は中高年にとって大問題です。

  3. 奇山 より:

    私も年金生活者ですから、この問題は大いに関心があります。何とか、この問題をこれまで以上に真剣に取り上げ、政府を追及する方法はないものでしょうか。

  4. 河辺 榮一 より:

    年金積立金は国民の財産です。運用と言って博打のような損益が固定しない株式投資に使用するのは邪道です。
    年金基金で各地に豪華な保養施設を作り、運営に失敗したとタダ同然の金額で売却、損失について誰も責任を取らない無責任政治は許せません。

  5. BUSINESS LIBERALISMこと 松崎宣明 より:

    岡田代表におかれましては、年金積立金の運用問題に関し、ブログ記事をご投稿いただき、ありがとうございます。

    前回ブログ記事で岡田代表がおっしゃられていた通り、アベノミクスは、金融緩和・財政出動による一時的なカンフル剤でしかありませんでした。円安による輸出関連企業の利益増が株高を生んだというのが実態でした。

    そして、安倍政権の下、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が株式の運用比率を24%から50%に倍増したのは、株高をもたらすための手段のひとつであったのだと思います。言い換えますと、安倍政権は、株高という実績を作り出すために、国民の大切な年金積立金を株式運用につぎ込んだということであると思います。

    岡田代表がおっしゃられる通り、年初からの株価乱高下とイギリスのEU離脱問題による、年金積立金の運用損失拡大は、将来の年金支給額引き下げにつながることになると思います。このままでは、第2の「消えた年金」になってしまう可能性がきわめて高いと思います。

    高齢者のみなさんは、お母さん方や若い世代のみなさんと異なり、保育所の問題や安全保障の問題には関心が薄いかも知れません。しかしながら、高齢者のみなさんは、年金の問題、とくに「消えた年金」という言葉に鋭く反応します。高齢者のみなさんにとって、最も関心のある問題であり、その投票動向を大きく左右する問題です。選挙戦後半へ向け、大きく取り上げるべきテーマであると存じ上げます。

    民進党におかれましては、政府に対し、年金積立金の運用実績を速やかに明らかにすることを求めるとともに、今週中に、昨年の日経平均株価と昨年度の運用損失額(5兆円)に基づき、現在の日経平均株価を前提とした予測損失額を算出し、発表すべきであると思います。昨年、日経平均株価は2万円台でした。それが、現在は1万5千円台です。運用損失額は、大幅に拡大していると思われます。もし損失額が、140兆円の積立金の1割を超える規模に膨らんでいたら、将来の年金支給額も1割以上減額されることになるでしょう。国民のみなさんの利害を考えれば、政府が運用実績を発表しない以上、最悪ケースの数字を前提に議論が行われるべきです。

    引き続き、民進党主導による野党協力並びに政権交代を支持、応援させて下さい。

  6. そうじさん より:

    自民党のごまかし政治は、必ず未来をだめにする。温故知新で、もっとも怖いのは戦争だ。人の命 痛みを大切に。
    弱者に寄り添うのが本当の政治であり、宗教である。
    政治と宗教は混ざってはいけないが、哲学的には自分が犠牲になっても人を救うという点で似ているのではないかと思います。

  7. 田中芳男 より:

    がんばってください。
    応援しています。

  8. BUSINESS LIBERALISMこと 松崎宣明 より:

    岡田代表、そして、民進党が、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)による年金積立金の運用損失問題を追及し始めると、政府は慌てて非公式の数字として、昨年度5兆数千億円の損失が生じたとの数字をメディアに漏らしました。損失額に関する推測・憶測を打ち消そうとする意図であると思われます。

    ただちに全ての新聞が年金積立金の運用損失問題を取り上げ、テレビでも報道されています。やはり、年金問題は、メディアも取り上げざるを得ません。国民のみなさん、高齢者のみなさんの関心がきわめて高いからです。REUTERSやCNBCなど、海外のメディアもこぞって報道しています。

    しかしながら、政府が漏らした昨年度5兆数千億円とされる損失は、今年3月までの損失に過ぎません。その後の株価下落とイギリスのEU離脱の影響を受け、損失額はさらに大幅に拡大していると思います。

    そのため、民進党におかれましては、今週末中に、昨年の日経平均株価と昨年度の運用損失額(5兆数千億円)に基づき、現在7月上旬時点での日経平均株価を前提とした予測損失額を算出し、発表すべきであると思います。昨年、日経平均株価は2万円台でした。それが、現在は1万5千円台です。運用損失額は、大幅に拡大していると思われます。

    与党は、運用成績は長期的に評価すべきであり、短期的に損失を評価すべきでないと反論しましたが、民進党は、そのわずかな短期間の間に5兆数千億円もの損失が出たことが問題だと言っているわけです。1年以内に、損失が倍増、3倍増、あるいは、それ以上に増えるかも知れません。

    また、政府は、37兆円の含み利益が出ているため問題ないと強弁していますが、保有銘柄を公表していない以上、その計算の信憑性にも疑問があります。今月下旬の正式な公表時には、損失額はより多く訂正され、含み利益はより少なく訂正されるかも知れません。

    そもそも不安定な株式の比率を高めたことが問題です。株価下落局面で、巨大なGPIFが株を売却すれば、より多くの株価下落を招くため、売却も難しくなります。株式市場を毀損します。

    今年度の運用損失が30兆円を超えるという試算もあります。EU離脱問題が拡大すれば、含み利益はあっという間に吹っ飛びます(日刊ゲンダイ、6月28日付記事”英EU離脱ショック 株暴落でGPIF「年金30兆円損失」の恐怖”)。
    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184449

    国民のみなさんの利害を考えれば、政府が正式な運用実績を公表しない以上、最悪ケースの数字、最悪の事態を前提に議論が行われるべきです。

    専門家のみなさんのアドバイスもいただき、GPIFによる年金積立金の運用損失の様々な問題点、並びに、今後起こりうる問題点をあらゆる角度から追及すべきであると思います。参議院選挙の大きな争点にすべきであると思います。

    高齢者のみなさんは、年金の問題、とくに「消えた年金」という言葉に鋭く反応します。高齢者のみなさんにとって、最も関心のある問題であり、その投票動向を大きく左右する問題です。選挙戦後半へ向け、民進党、そして、各候補者が、大きく取り上げるべきテーマであると存じ上げます。

    引き続き、民進党主導による野党協力並びに政権交代を支持、応援させて下さい。

  9. BUSINESS LIBERALISMこと 松崎宣明 より:

    岡田代表におかれましては、参議院選挙立候補者のみなさんを応援し、民進党の選挙公約を国民に訴えるため、毎日、全国で遊説を行っていただき、本当にありがとうございます。心より感謝申し上げます。

    今回の参議院選挙の重要争点のひとつである、安保法制・集団的自衛権廃棄、憲法の平和主義を守ることに関連いたしまして、最新のアジアの安全保障環境に関し、下記の通り、ご報告を申し上げます。

    引き続き、民進党主導による野党協力並びに政権交代を支持、応援させて下さい。

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