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2002.12.11|その他

民主党のなすべきこと〜私の選挙公約〜

民主党のなすべきこと〜私の選挙公約〜

2002.12.10岡田 克也

国民から支持されず、結党以来の危機に直面している民主党を再生するためには、単にリーダーが代わるだけでは十分でありません。民主党自身が大きく変わらなければならないのです。党改革こそ今の民主党にとって最も必要なことであり、新たな代表が実行すべきことであると私は考えます。

そこで、以下の点を実行することを提案し、私の代表選挙立候補にあたっての公約とします。

1.直ちに行うこと

  • 直ちに両院議員懇談会を開催し、党再生に向けての建設的な議論を尽くしていただきたい。この懇談会を党再生のスタートとしたい。
  • 新たな執行部をスタートさせるにあたり、その人選は適材適所を徹底することとし、旧党派のバランス人事や論功行賞人事は一切行わない。
  • 現在の役員会を党役員会と国会役員会とに分け、党役員会は党運営の基本方針を決定する権限を持つこととする。同時に、党役員会のメンバーはスリム化する。(規約改正事項)
  • 政権戦略本部を設置し、中期的な政権戦略を専管する。同本部は早急に民主党政権獲得プランを作成する。(規約改正事項)
  • 党の意思決定機関における最終的な決定は多数決によることとする。ただし、一任方式をとることは認める。(規約改正事項)

2.1月の党大会までに行うこと(必要に応じて規約改正)

  • 党の透明性と説明責任を向上させるため、外部監査の強化、情報公開の徹底などを行う。・民主党所属国会議員の資産公開、政治資金収支報告などについて、法律上の義務より一歩踏み込んだものとし、説明責任を果たす。
  • 新人候補者の支援強化策、参議院比例制度のあり方、定年制や在職期間制限の導入、中断している秘書制度改革などについて結論を得る。
  • 代表が任期途中で退任する場合に関する規定を置く。

3.遅くとも1年以内に行うこと

  • 労組やNPOを始めとする支援団体との信頼関係を深め、良好な関係を早急に再構築する。・党の結束を高めるため、これに反することになりかねない党内の様々な活動について、合理的なガイドラインを設定する。
  • 次期代表選挙のあり方について、3月中を目途に結論を得る。
  • 他の野党との関係について、野党結集準備委員会の検討結果を踏まえ、役員会および常任幹事会で意思決定する。そのうえで、他の野党との協議を開始する。
  • 民主党が目指す日本の姿を示す「2020年ビジョン」を策定し、今、民主党がなすべきことを明確にする。

以上の党改革を行うなかで、党の一体感や政権獲得に向けての共通認識を深めることを目指します。

国会においては、改革先送りの小泉政権と厳しく対決し、構造改革を実現するのは民主党だという国民の期待感を高めます。もちろん、短期的な視点に立った当面の経済政策、雇用対策の必要性を強調することなど、国民生活に密着した身近な政策も重要です。また、有事関連法案や個人情報保護法案などの重要法案については、丁寧な党内論議を尽くしたうえで結束して行動し、党の抱えるバラバラ感を払拭します。

これらのことを背景に、政党に対する国民の信頼を早期に取り戻し、春の統一地方自治体選挙および衆参補欠選挙、そして次なる衆議院議員選挙勝利へ向け、党本部と地方を含めた全党的な態勢を早急に整備します。




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