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1999.11.11|マスコミ

金融自由化遅れた理由

賃金規制法

商工ローン問題で強化 民主、改正案提出へ

民主党のネクストキャビネット(陰の内閣)の財政・金融担当相を務める岡田克也氏は十七日、記者会見し、過剰な融資や保証人からの強引な取り立てが社会問 題となっている商工ローン問題の対策として、「貸金業規制法」の改正案を今国会に提出する方針を発表した。過剰貸し付け、過剰保証を禁じ、保証人への説 明・書面 交付を義務づけ、違反した事業者に対しては業務停止命令などの行政処分を科す。自民党も関連法案の改正作業に着手しており、商工ローンの行き過ぎた営業手 法を規制する法整備に向け、今国会で作業が進む見通 しとなった。

改正案の内容は、1顧客の返済能力を超える過剰貸し付けの禁止 2保証人の保証能力を超える保証契約の禁止 3顧客、保証人に対する契約前の説明、書面 の交付義務 4貸金業者が債務者の借り入れ状況の説明を怠った場合の保証人の契約取り消し権 5追加貸し付けの場合根保証人への書面 交付義務。 こうした条項に違反した貸金業者に対しては、業務停止処分などの行政処分をとることができるようにする。




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