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2015.07.31|TALK-ABOUT [ブログ]

参院選挙制度改革─違憲判決が出れば、賛成した政党は責任を負う


今日は、参議院の選挙制度改革について、一言申し上げたいと思います。

残念ながら、公明党と民主党が一緒に国会に提出していた、1票の格差を最大2倍以内に抑えるために、大幅に2つの県を1つの選挙区にする(合区)という案は多数が取れず、野党4党と自民党が提案した、鳥取・島根と高知・徳島だけを1つにして、あとは宮城などいくつかの複数区を1人区にするということで、2倍をはるかに超えて、3倍近いところまで1票の格差がある案が衆議院でも採決され、成立しました。

この間見ていて、非常に残念です。つまり、今度こそはちゃんとやりますということを法律に書き込んでの、この3年間だったのですが、迷走に迷走を続けました。


2倍以内にするという前提を立てれば、公明党と民主党の案、これは実は当時の自民党・脇参院幹事長が出した案をベースにしていますから、こういう答えしかないわけですが、自民党は「イヤだ」ということで、先ほど言った鳥取・島と高知・徳島だけの最低限の合区ということで、倍率は非常に高いもの、3倍近いものになってしまったということです。

しかも、ぎりぎりまで、「それもダメだ」ということで、自民党内で様々な議論がなされました。

こういうことを有権者の皆さんが見ていると、果たして日本の国会に、自らのこと、基本的な1票の価値に関わる話、こういう問題について、自分で答えを出すことができるのか、その能力があるのか、ということを言われても仕方がないと思います。

そして、野党4党が、この自民党と一緒になって、この中途半端な案を成立させたということも、私は非常に残念に思っています。

しかし、有権者の皆さんはお分かりになったのではないでしょうか。自民党は堂々の政権政党ですが、自分たちのことになると、これだけモメるし、決まらない、決められない。そして、安倍総理も、そのことについて口出しできないという状況。大変残念なことだと思います。

これで憲法違反、無効とか違憲状態という判決が出れば、今回、この中途半端な案に賛成した各党は、責任を負わなければならないと思います。

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