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2014.02.21|TALK-ABOUT [ブログ]

公務員人件費抑制―やり甲斐を持って働けるよう給与体系の議論を


順序が前後しましたが、水曜日(19日)の予算委員会一般的質疑の中で、公務員人件費の抑制の問題を中心に議論しました。

公務員給与については、私が副総理・行政改革担当大臣のときに、60歳を超えた公務員は定年を単純に延長するのではなくて、60歳で一旦退職していただき、再任用するという形にして、全体の人件費増加、または高齢化が進まないようにすると決めました。

私の案のフルタイム(常勤)での再任用は、当然、総定員法の枠の中に入ってきますが、いまの政府の案はそれを原則としつつも、短時間勤務の再任用ということも認めるということになっています。


そうすると、それは定員の枠外ということになって、結局どんどん人数が膨れ上がるということになりかねません。これが、私が主張した第1点です。

第2の点は、全体の給与(賃金)カーブをどう考えるかということです。政府の方は、50代後半以降の給与水準について、人事院に検討を要請したということですが、民間では50歳になれば給与の伸びが止まってフラットになったり、下がったりするということも結構多いと聞きます。

55歳まで伸びていって、そこからフラットにしたり、下げたりするのではなくて、50歳以降どうするかということを、しっかりと議論すべきではないかと。それは人事院任せではなくて、政府の中で議論すべきだと。50代以降、ある程度伸びを抑えて、その分を子ども・子育て世代である30代、40代に厚めに配分するということを考えるべきではないか、という思いで質問しました。

公務員の皆さんに、どのようにやる気、やり甲斐を持って働いてもらえるかということは、極めて重要なことで、そういった賃金カーブの問題について、しっかりと政府の中で議論すべきだと考えております。

そういう問題意識を持って、私が閣内にいたときに取り組んできた問題を、しっかりと引き継いでもらいたいという思いで質問しました。

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