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2012.10.22|TALK-ABOUT [ブログ]

3党党首会談―解散明示に固執は不毛、解散3条件などあり得ない

金曜日(19日)に3党の党首会談が行われました。結果は物別れということです。大変残念に思います。

総理は、以前に谷垣総裁との間で交わした「近いうち」にということについて、「真摯に受け止め、自分としては、時が来ればきちんと判断する」と言われました。しかし、それがいつか。例えば、年内にとか、いつにというようなことは、総理としては言えるはずもないわけで、そういったことに安倍さんや山口さんが固執をして、物別れになったということです。

これは非常に残念なことで、いつ解散するかはっきりしないといろいろな議論に応じないというのは、まさしくそれは審議拒否と同じことで、大変不毛な議論だと思います。
総理は同時に3つのことを言われました。特例公債法案の成立。これは、今後こういうものが政局のおもちゃにならないように、どうすべきかということも含めて、具体的にお話しになりました。

安倍さんにとって、次の選挙で勝って総理大臣になるというお気持ちがあれば、ある意味、極めて魅力的な提案だったと思いますが、それはそのまま放置したままで、深い議論がなされたということはありませんでした。

そして、その他の2つ。「社会保障国民会議」の設置を急いでいただきたいということと、1票の格差の最高裁判決を受けて、それへの対応。こういった重要な問題について、中身に至ることなく、単に解散の期日を特定しろという議論で終わってしまったことは、非常に残念だと思います。

いずれにしても、29日に国会開会、会期約1か月という方針は、その後、政府・民主三役会議で確認されましたので、我々としては、野党の中に審議に応じないところがあるかもしれませんが、粛々と国会を開催し、議論していきたいと考えているところです。

そして、3党党首会談の報道の中で、明らかに間違っている報道があります。それは、先ほどの3つの案件を満たせば解散すると総理が語ったことは全くありません。

これは菅さんのときも、「辞めるための3条件」などということで、いろいろ混乱を招いたわけですが、解散することは総理が決めることですから、「近いうちに」ということで、いつか具体的には決める。現時点でいつかということは、それは言えない。そのことと3つの案件を解決することは、条件ではなく、それぞれ独立したことであると。総理は明確にそういう考え方を持って、党首会談を行われて発言されているわけです。

それがいつの間にか、3条件のように一部報じられていますが、これは明らかに間違いで、そういうことは100パーセントあり得ないと申し上げておきたいと思います。

いずれにしても、国民から見て非常にわかりにくい。そういう全体の流れになっていることは残念です。我々が国会できちんと説明をすることと、法案を成立させること、同時に国会の外で政府としてやるべきことは山積していますから、経済・景気対策はじめ、様々なことに懸命に取り組んでいかなければいけない。そう思っているところです。

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