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2012.07.14|TALK-ABOUT [ブログ]

行革本部―新聞・雑誌の3割10億円削減や独法給与削減を確認


今日(13日)は、参議院社会保障・税一体改革の特別委員会が初めて開催され、これから、いよいよ場所を参議院に移して、関連8法案、つまり、税制2法案、年金2法案、子ども・子育て3法案、そして議員立法の社会保障改革推進法案の審議が始まります。

衆議院と異なるのは、関係大臣だけではなく、民主、自民、公明各党の修正協議の責任者の皆さんも、答弁者として参加をしていただきますので、そういう意味では、若干負担は軽くなる。そうは言いましても、ずっと座っていなければいけないので、来週は水曜日(18日)から、ずっと特別委員会への出席が求められます。

さて、もう1つの私の重要な仕事である行政改革につきまして、今日、全閣僚からなる行政改革実行本部を、野田総理にも出席していただき、開催しました。そこで3つの重要なことを確認させてもらいました。


1つは、行政事業レビュー。これは、先般、外部の有識者にも入っていただき、各省庁の公開プロセスというのをやって、全体で90余りの項目についてそれぞれ議論をいただき、指摘をいただいたというものです。

その行政事業レビューについて、それぞれ結論が出ましたので、「しっかりと私のほうでもフォローアップさせていただく」ということを申し上げました。「お盆前くらいに、私も出て各省庁からヒアリングをします。9月の概算要求にきちんと反映させてください」ということを申し上げたところです。

今まで、事業仕分けなどいろいろな新しい試みが行われましたが、やはり最終的にそれがきちっと結果に結び付くようにフォローアップしていくことが、非常に重要だと私は思っていて、そのことを閣僚の皆さんに確認をしたところです。

第2に、独立行政法人や国立大学法人の職員の給与の見直しです。

国家公務員については、給料の引き下げ(平均7.8%)について、2年間決めた訳ですが、それに準じて、独立行政法人、国立大学法人、特殊法人について、給料の見直しをしてくださいというお願いを、従来からしていました。

なかなか進展状況が思わしくなかったということで、5月11日の閣僚懇談会で、改めてお願いをし、今日その進捗状況を発表したわけです。

まだすべて決着したわけではありません。つまり、労使交渉がそれぞれ必要なわけです。そういうなかで、文科省、厚労省、国交省所管の独立行政法人16法人、国立大学法人については12法人が、まだ交渉中であるということで、最終的な決着には至っていない。「その決着を急いでください」ということを申し上げました。

全体が国家公務員並みの引き下げということになりますと、全体で700億円という予算が浮いてくるということになるわけで、「是非これはしっかりとやってください」とお願いをしたところです。

もちろん、労使交渉の結果次第ではありますが、政府としての姿勢をしっかりと示して交渉していただくよう、お願いしているところです。

3番目に、いつぞやお話ししたと思いますが、定期刊行物の見直しの問題です。

先般、中央省庁の本省分について、4億円縮減ということを申し上げました。今回、その後お願いしていた地方分、地方の支分部局などで取っている新聞雑誌の見直しをしていただいた結果、部数で約3割、金額は国・地方合わせて10億円の削減ということになりました。

新聞や定期刊行物、つまり雑誌ですが、1つひとつは小さくても、それが積み重なると、10億円というまとまったお金になるということです。

そもそも、非常に大きな金額をかけて購入していたということの結果でもありますが、いずれにしても、全体で10億2886万円、金額では26.6%の削減になったということであります。部数で言うと、30%の削減、全体で4万1941部の削減ということになりました。

私がなぜこういうことに取り組んでいるかと言いますと、利益を上げる必要のない役所の仕事ですから、コスト意識が非常に甘くなる。そういったことを、こういう定期刊行物の見直しを通じて、これだけでも10億円ものお金が出てくるということで、公務員の皆さんの意識改革につながればと考えてやっていることであります。

同様のことは、役所が購入する物についても言えます。

いろいろな備品などを購入するときも、きちんと競争入札である程度の数をまとめて買うということになれば、コストは下げられるわけです。法律もあって、そういった取り組みを今までもやってきていますが、さらに徹底してやっていけるようにしたいと考えています。

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