もちろん、いずれの場合にも、いまの与党である国民新党と連立を組むことは大前提ですが、そのうえで、「自公と協調してやっていくのか、そうでないのか」というのが最大の違いだと思います。

この件に関して私も聞かれたので、「大連立は自公と協力していくなかで、将来の可能性としてはあっていい」と申し上げました。

先般も、３党合意で自民党、公明党といろいろな議論をしましたが、お互いこの国を何とかしなければいけない、どちらが与党・野党であっても、この衆参ねじれは当面続くので、必要な協力はしていかなければいけない。

特に、震災からの復興については協力するという気持ちでは、自民党、公明党の皆さんと共通点が見出せると思っています。それが積み重なっていくなかで、将来的には、部分連立や大連立といった可能性を、いま否定する必要はありません。

しかし、現実を見ると、特に自民党の中には、民主党と協力せず早期に解散・総選挙に持っていきたいと考える人たちがいるので、協力まではともかく、大連立はかなりハードルが高いことは申し上げなければなりません。

そして、そういった野党と協力しなければいけないというところでは、多くの代表選挙候補者に共通点があるのではないかと思います。もし仮に、「自公と協力しなくていい、基本的に対立の構図でいくんだ」という意見があれば、どうやって法律を成立させていくのかということについて、それと異なる答えを出さなければいけません。

３分の２条項を連発することも１つの道かもしれませんが、これもそう簡単ではありません。というより、事実上、非常に難しいと言っていいと思います。

では、自公と距離を置いて、いかにして政権運営をやっていくのかについての、きちんとした対案が示されなければ、議論として成り立たないと思います。

私が１年間幹事長としてやってきた経験から言って、自民党、公明党としっかり協力していく過程では、確かに、耐えがたきを耐え、我慢しなければいけません。あるいは、政策でも、理念はもちろん曲げるつもりはありませんが、金額などでは、自公の主張を容れて削らなければいけないといった場面がこれからも出てきます。

しかし、それは我々が参議院で過半数を失った、１つの民意の結果でそうなっているので、そのことは尊重せざるを得ないと思っています。

いずれにしても、大連立の話は、大連立自体が良いか悪いかという議論よりは、野党、特に自公と協調していくという路線がいいのか、だめなのか、だめだとしたら、どういう対案があるのかといったことについて、より深い議論が必要だと思っています。

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