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2011.06.17|TALK-ABOUT [ブログ]

子ども手当の3党協議-考えの差は小さい、しっかり結論を


「子ども手当」「児童手当」をめぐる、民主党、自民党、公明党3党間で、政調会長レベルでの協議が始まりました。

「子ども手当」については、私は、いまやさほど大きな違いはないと以前から申し上げてきました。もちろん、いままでの「児童手当」と、民主党が現在行っている「子ども手当」の間にはいくつかの違いがあります。

1つは、給付水準が違うことです。「児童手当」は原則5,000円、3歳未満は1万円というものです。それに対して、「子ども手当」は1万3,000円です。そして、もう1つは支給対象です。「児童手当」は中学生には支給されません。「子ども手当」は、中学生まで支給します。

そのほか、所得制限を入れるかどうか、所得の如何に関わらず支給するのか、所得の多い人に対しては支給を制限するのか、といった問題があります。

しかし、公明党が主張している現在の公明党案でも支給は1万円であり、原則5,000円から1万円に倍増するという提案です。したがって、1万円と1万3,000円との間の差になってきています。

そして、もう1つの中学生にまで支給するかについては、公明党案でもそうなっており、いままでの「児童手当」とは異なるものになっています。そういう意味で、いまの公明党案は、民主党の「子ども手当」にかなり近いものになってきています。

なお差があるのは、1万円か1万3,000円かの違いと所得制限を入れるかどうかについてです。

先般、公明党の坂口先生による「坂口試案」なるものが発表されました。発表の経緯等は詳細には知りませんが、公明党案とは別のものとして坂口先生が自らの見識に基づいて出されたものです。

その中では、3歳未満については、1万5,000円出すということになっています。ここは、我々も従来から申し上げてきたことですが、やはり1万円では低すぎると思います。

なぜかというと、従来の「児童手当」でも3歳未満については、1万円を支給してきました。そして、「児童手当」のときには、所得税と住民税に対する年少扶養控除というものがありました。しかし、我々は年少扶養控除を廃止して、「控除から手当へ」と言ってきました。

3歳未満について、もし1万円のままだと、所得の少ない方も含めてほとんどすべての所得層の方は、年少扶養控除の分だけ負担増になってしまいます。

「児童手当」の時代と比べて、特に3歳未満の子どもを抱えた所得の少ないご家庭になぜ負担を増やさなければいけないのかという疑問に対して、私は、きちんとした説明は不可能だと思います。したがって、ここのところをもっと真摯に議論していただきたいと思います。

いずれにしても、差は縮まっているので、どこかの段階でしっかりと結論が出ることを期待しています。

いったいいくらもらえるのかがわからないまま何カ月も経っており、子育て世代に対してあまりに無責任であると思います。同時に、子育て世代に対して、しっかりと支援をするというメッセージを送らなければいけません。

財政的に厳しいなかですが、我々の子育てに対するコミットは、党派を超えて共有できる考え方ではないかと期待しています。

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