そうは言っても、野党の皆さんの舌鋒はかなり厳しいものがありますが、政策中心に議論されていることは、国民の立場から見て、非常にいいことだと思います。

予算については、「衆議院の優越」が認められているので、議論を一定程度行ったうえで採決をすれば、衆議院で可決され、参議院で否決されたとしても、衆議院での採決が優先されます。

ただ、予算に関連する法案については、これは衆議院で可決しても参議院で否決されると、それを乗り越えるためには、野党の中で法案に賛成してくれるところを探すか、与党プラス社民党で、ギリギリですが３分の２で可決して法案を成立させるかのいずれかしかありません。

いずれも大変厳しい道で、現時点で見通しはついていません。

幹事長として、予算が通っても法律が施行されなければ、国民生活に様々な混乱が起こるので、ここのところについて、しっかりと対応していかなければいけないと思っています。

例えば、子ども手当についても、法案が通らないと、４月からは、子ども手当ではなく児童手当に戻ってしまうという法律の構成になっています。しかし、児童手当に戻ったとしても、児童手当を支給するための準備は市町村では出来ておりませんので、第１回の支給の６月に、児童手当も子ども手当も支給されないということが起こりかねません。

これが子どもを持つ親の立場から見ると、本来得られるべき子ども手当、あるいは児童手当が入ってこないので、大変なことになります。

その他、関税法とか税法の関係では、中小企業の所得税に対する特例がなくなり本則が適用されて増税になったり、その他、様々な不都合なことが出てきて、国民生活が混乱します。

したがって、野党の皆さんにも、そういった混乱が生じないように、是非協力してもらいたいと思います。

我々が野党のときも、ガソリン税について一時的に増税がなくなることがありました。いま考えれば、これは反省しなければならないことです。

しかし、そのときですら、ガソリン税以外についてはきちんと合意をして、我々は混乱がないようにしました。

是非、野党の皆さんにも、国民生活を守るという立場に立って、対応を考えていただきたいと考えています。

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