ホーム > トピックス > TALK-ABOUT [ブログ] > 長崎原爆の日――東北アジア非核兵器地帯条約案を発表

トピックス

2008.08.14|TALK-ABOUT [ブログ]

長崎原爆の日――東北アジア非核兵器地帯条約案を発表

nagasaki080809


8月8日から9日にかけて、長崎を訪れて参りました。

もちろん、メインの目的は9日の原爆の慰霊祭への出席です。党代表のときに出席させていただいて以来、3年ぶりの出席ということになります。

この原爆による被害、その式典の中でもある被爆者の方が、奇跡的に自らは防空壕に忘れ物を取りに行って、命をとりとめたけれども、家族が次々と亡くなったこと、そして、ご自身も大変ご苦労されてきたこと、そのことを切々と語られて、これは本当に心が傷む思いで私も聞かせていただきました。戦争の悲惨さ、核兵器の悲惨さ、そのことを改めて感じさせられた次第です。


そして、この式典の参加に先立つ8日に、被爆者の皆さんと意見交換をさせていただき、そして、記者会見で、私たち民主党核軍縮促進議員連盟の議論の成果である東北アジア非核兵器地帯構想、その条約案を発表させていただきました。

これは非常に重要なものだったわけですが、残念ながら、マスコミにはあまり取り上げられませんでした。私たちが今回条文まできちんと練り上げて作ったという意味では、これは画期的なものだったと思います。

nagasaki080808
朝鮮半島、つまり韓国と北朝鮮、そして日本、この3カ国が核を持たないということをお互い約束し合う。もちろん、その前提としては、北朝鮮の現在の核兵器が完全に排除される。そして、この3カ国が核を持たない、つまり、日本と朝鮮半島に核がないということについて、核を使用しないということも含めて、アメリカ、ロシア、中国、この周辺の核保有国がそれを保証する――。こういった中身の条約です。

この非核地帯の条約は、現在各地域で進められていまして、例えば南半球、つまり南アメリカやアフリカではもうすでに非核地帯の条約がありますから、核兵器はそこで使えないし、持ち込めない、もちろん製造できないということになっています。

そういう非核地帯の条約が次々にできることで、地理的に最終的には核保有国以外の地域が非核地帯の条約をそれぞれ結び、そして最終的にはそれが1つのものになれば、全体の核廃絶に向かって、非常に大きな意味を持つと考えています。

この核の問題は、アメリカでも改めて核軍縮・核廃絶の動きが出て参りました。ブッシュ大統領の時代が終わり、核保有国であるアメリカが変わりだすなかで、もう一度日本が先頭をきって、核廃絶に向けて、あるいは核の不拡散と軍縮について、強いメッセージを発しなければいけない。そう思って、私たちはまずこの非核地帯構想、条約案を発表させていただきました。

この条約案が条約になりますと、日本としては第一にアメリカの核の傘から出るという決断をすることになります。そして、核の先制使用というものがこの地域においてなされなくなるということになります。

その前提で、ロシアやあるいは中国といった既存の核保有国に対しても核軍縮をアメリカと並んで核軍縮していくことを強く日本が働きかけていく、そういう意味を持つ非常に重要な条約であるということを申し上げておきたいと思います。

※条約案は岡田かつやホームページからダウンロードできます。



コメントを返す

入力エリアすべてが必須項目です。メールアドレスが公開されることはありません。

内容をご確認の上、送信してください。


TOP