その上で、これからどうするか。いままでで、これで終わりでなくて、これからがスタートであるという認識で、この問題に対応していかなければなりません。

私は今日、党の常任幹事会で３つのことを申し上げました。

１つは、総理も言われた一般財源化、これこそが改革の本丸である。私が予算委員会で何度も申し上げてきたことです。それを確実に成し遂げていく。

総理も発言されたことを１つのチャンスと捉えて、この際一般財源化を実現する。自民党の中の様々な反対もありますが、それを乗り越えて実現するということが１つ。容易な道ではありません。

そして２番目が、暫定税率が廃止になった、ガソリン価格が下がった、これが４月の末にまた元に戻るということでは意味がありません。今回勝ち得た暫定税率の廃止というものを恒久化すること。４月末に再議決させないこと。そういう状況に持って行くということが２番目に重要なことです。

そして３番目に、しかし福田総理は、暫定税率をもう１回復活する、それはなぜかと言えば、年２．６兆円の歳入不足が生じているからだ、と言われているわけです。

２．６兆円というのは、道路の無駄な予算を削れば、２．６兆円である必要はないと私は思いますが、しかし、あるいは２兆円前後の歳入不足が生じる。今年の分はそれこそ埋蔵金を活用するなど、やり方は如何様にでもあるとは思いますが、次年度以降、これだけの財政が厳しい中で歳入が失われるということについては、きちんと対案を準備すべきだと思います。

以上、申し上げた３点。一般財源化の確保、暫定税率の廃止の恒常化、そして財源不足への対応。そういったことについて、具体的で現実的な提案を民主党は行なうべきだ、例えば、地球温暖化対策税の提案も含めて行なうべきだ、ということを私は常任幹事会で申し上げたわけです。

藤井最高顧問や直嶋政調会長など様々な方からご意見をいただきましたが、私が申し上げたこの３点について、是非全党的に議論をし、そして、福田総理から一般財源化というボールが投げられたわけですから、それに対してきちっとボールを投げ返す。そして、お互いがより良い結論に向けて議論する。

もし自民党に、福田総理が言われた一般財源化に心の中では反対の人が多いでしょうから、それができなければ、それはそれで自民党の限界が明らかになるわけですから、私はこの際しっかり協議をしていくべきだと思っています。

いずれにしても、最終的には党の執行部がどうお考えになるかということではありますが、４月１日を越えるまでは私も様々な意見を封印してまいりましたが、１日を越えたわけですから、この際党の中で少ししっかりした議論をしたらいい、そう思って常任幹事会でも発言したところです。