ホーム > トピックス > TALK-ABOUT [ブログ] > 暫定税率の期限切れ――今度は民主党が具体的な提案を

トピックス

2008.04.01|TALK-ABOUT [ブログ]

暫定税率の期限切れ――今度は民主党が具体的な提案を

gas_080401


いよいよ、ガソリン税の暫定税率が廃止となる4月1日となりました。

今回の暫定税率の廃止は、政府が何を言っても、役人が何を言っても、国会で決めればいかに変えることができるかという1つのモデルを示したと思います。

そして、今回のこの様々な議論の中で、「道路特定財源の一般財源化」という福田総理の発言も確保したわけで、今回のこの一連の動きは、党の執行部はじめ関係者が皆で協力して勝ち得た成果だと思います。民主党も本当に地方の組織も含めて頑張った、そのことに対してまず感謝と敬意を申し上げたいと思います。


その上で、これからどうするか。いままでで、これで終わりでなくて、これからがスタートであるという認識で、この問題に対応していかなければなりません。

私は今日、党の常任幹事会で3つのことを申し上げました。

1つは、総理も言われた一般財源化、これこそが改革の本丸である。私が予算委員会で何度も申し上げてきたことです。それを確実に成し遂げていく。

総理も発言されたことを1つのチャンスと捉えて、この際一般財源化を実現する。自民党の中の様々な反対もありますが、それを乗り越えて実現するということが1つ。容易な道ではありません。

そして2番目が、暫定税率が廃止になった、ガソリン価格が下がった、これが4月の末にまた元に戻るということでは意味がありません。今回勝ち得た暫定税率の廃止というものを恒久化すること。4月末に再議決させないこと。そういう状況に持って行くということが2番目に重要なことです。

そして3番目に、しかし福田総理は、暫定税率をもう1回復活する、それはなぜかと言えば、年2.6兆円の歳入不足が生じているからだ、と言われているわけです。

2.6兆円というのは、道路の無駄な予算を削れば、2.6兆円である必要はないと私は思いますが、しかし、あるいは2兆円前後の歳入不足が生じる。今年の分はそれこそ埋蔵金を活用するなど、やり方は如何様にでもあるとは思いますが、次年度以降、これだけの財政が厳しい中で歳入が失われるということについては、きちんと対案を準備すべきだと思います。

以上、申し上げた3点。一般財源化の確保、暫定税率の廃止の恒常化、そして財源不足への対応。そういったことについて、具体的で現実的な提案を民主党は行なうべきだ、例えば、地球温暖化対策税の提案も含めて行なうべきだ、ということを私は常任幹事会で申し上げたわけです。

藤井最高顧問や直嶋政調会長など様々な方からご意見をいただきましたが、私が申し上げたこの3点について、是非全党的に議論をし、そして、福田総理から一般財源化というボールが投げられたわけですから、それに対してきちっとボールを投げ返す。そして、お互いがより良い結論に向けて議論する。

もし自民党に、福田総理が言われた一般財源化に心の中では反対の人が多いでしょうから、それができなければ、それはそれで自民党の限界が明らかになるわけですから、私はこの際しっかり協議をしていくべきだと思っています。

いずれにしても、最終的には党の執行部がどうお考えになるかということではありますが、4月1日を越えるまでは私も様々な意見を封印してまいりましたが、1日を越えたわけですから、この際党の中で少ししっかりした議論をしたらいい、そう思って常任幹事会でも発言したところです。



コメントを返す

入力エリアすべてが必須項目です。メールアドレスが公開されることはありません。

内容をご確認の上、送信してください。


TOP