なぜ、住民税が上がっているのか。それは、もちろん所得税から住民税に振り替わった部分もありますが、同時に定率減税が廃止をされた効果がフルに出てくるのがこの６月からです。

そこで私は申し上げたいのですが、先の総選挙のとき、増税に関して何も言わないで、それで増税するというのならまだ許せますが、２年前の総選挙で、郵政民営化の問題と並んで自民党が盛んに宣伝したのは、「サラリーマン増税しない」という約束でした。

しかし、選挙が終わって大勝すると、所得税・住民税の増税、つまり、定率減税をやめるということを決めたわけです。明らかにこれは公約違反です。

小泉総理も安倍総理も、国会での江田五月さんや私の質問に対して、「サラリーマン増税しないという公約をしたのは事実だが、それはサラリーマンにだけ増税するようなことはしないという意味であって、国民に広く、サラリーマン以外も含めて増税するということであれば、これは公約に反しない」というとんでもない論理、詭弁を弄しているわけです。

こういうことを見ていますと、いま、例えば年金記録の照合を１年間で５０００万件やるとか、いろんなことを安倍総理は言っているわけですが、選挙が終わると、また全く違うことを言い出すのではないかと言われても仕方がないと思います。

いずれにしても、６月の給料日、給与明細にはしっかりと目を通して、そして、皆さん、本当にこういうことは怒ろうじゃありませんか。

これだけ公約を堂々と覆す、そういういまの与党の政治に対して、もっともっと怒りを露わにしていただきたい。そう思っています。