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2007.06.12|TALK-ABOUT [ブログ]

政治資金規正法改正――なぜ自公はザル法に固執するのか


今日は「政治とカネ」の問題、政治資金規正法改正について、先ほど、我が党としてすでに提出している修正案よりもさらに譲歩した案を持って、自民党の石原党改革実行本部長と公明党の東政治改革本部長に手渡しをしてきました。

私(民主党政治改革推進本部長)と野田佳彦(同事務局長)さんとでお伺いをして、政治改革本部長レベルでの政党間協議をしっかりと行いたいという申し入れに行ったわけです。


今日改めて返事があることになっていますが、私の受けた印象は、ほぼ協議の余地なし、そして近い将来、採決を強行する可能性が非常に高いなという印象を受けました。

非常に我々としては、降りて、譲歩して案を持って行ったわけですが、それが受け入れられる可能性が非常に低いというのは本当に残念なことですし、徒労感といいますか、「疲れた」という感じがします。

なぜ、これだけ頑ななのか。何度も繰り返していますが、政治活動費については領収書の添付が義務付けられている。

当然、中身がはっきりしていて、より問題ないはずの経常経費(備品・消耗品費、光熱水費、事務所費)について、どうして領収書の添付を広く資金管理団体以外にも認めることができないのか。

資金管理団体とその他の政治団体の違いというのは実はほとんどないわけですから、単なる形の上だけの法改正、ザル法であると。そのことを承知で、どうして自民党と公明党はそのことに固執をするのか。非常に不思議な感じがします。

石原さんも東さんも、実は平成2年初当選の同期です。石原さんは、自民党時代、私が政治改革に一生懸命に取り組んでいたときに、それほど熱心なほうではなかったという印象がありますが、東さんのほうは、党派を超えて、当時は自民党と公明党ということだったわけですが、政治改革には非常に熱心に取り組んできた人です。

しかも、公明党というのは本来、政治とカネの問題については厳しい態度をとってきたはずです。

にもかかわらず、今回非常に頑ななのは一体何なのか。与党になってしまうと、全く態度が変わってしまうのか。公明党としての依って立つところの、政治とカネの問題について厳しい、そういう姿勢がどこに行ってしまったのか。非常に残念な気がします。



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