子ども政策－しっかり前に進める

　政府の子ども政策が発表されました。2030年までが、急激な人口減少に歯止めをかけるラストチャンスであると強調しています。

　民主党政権時に社会全体で子育てを支援することを前面に打ち出し、児童手当の大幅拡充（子ども手当）、高校授業料無償化などを実現。このとき、強烈なバラマキ批判を行い抵抗したのが当時の野党、自民党でした。10年以上の空白ができ、少子化がより深刻化したことを真摯に反省してもらいたいと思います。

　少子化の根本原因に未婚の増加があります。とりわけ非正規で不安定な働き方をしている人々の中に、結婚をあきらめているケースが多く、非正規男性の50歳時点での未婚率は6割を超えています。若者の賃金を上げると同時に、安定した働き方の拡大が大切で、政府案にはこの点が欠けています。

　政府案にある児童手当の所得制限撤廃、高校生までの支給、出産の経済的負担の軽減、奨学金拡充などの具体策は、私たちの主張と重なることも多く、今後、国会審議などでより良い内容となるよう、しっかり議論していきたいと思います。

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